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上関町議選 「原発」争点にきょう告示 推進派8人、反対派3人、11人出馬予定 /山口 via 毎日新聞

中国電力(広島市)が上関原発建設を計画する上関町で13日、任期満了に伴う町議選が告示される。1982年に計画が浮上して以来、町議選は補選を除き9回目。定数10に対して、原発建設推進派8人、反対派3人が立候補を予定しており、少数激戦となる見通し。投開票は18日。【松本昌樹、松田栄二郎、土田暁彦】

消滅可能性

 町は原発建設への賛否を巡って36年に渡り分断され、人口は計画が浮上した当時から半分以下の2857人(1日現在)まで減少した。民間の政策提言団体の推計では2040年の人口は1200人台とされ、町の機能を失う「消滅可能性都市」に数えられる。原発関連交付金などで道の駅や温泉施設などの整備は進んだが人口減少は止まらなかった。推進、反対を問わず多くの町民が「このままでは町がもたない」と口をそろえる。

原発回帰

 東京電力福島第1原発事故後、中国電の工事が中断して事実上、凍結状態だった原発建設をとりまく状況に変化の兆しが見え始めた。県が16年、中国電の公有水面埋め立て工事の免許延長を許可。国も17年、原発建設を左右するエネルギー基本計画の見直しに着手した。「原発稼働ゼロ」を提唱した民主党政権からの政権交代により、現政権下で原発回帰が進んだ。これまでは原発再稼働を優先してきたが、今回の見直しで原発の新増設に踏み込むかが焦点だ。

危機感

 原発回帰の流れに反対派住民は危機感を強めている。しかし、今回の町議選では足並みが乱れた。建設予定地沖合の祝島を拠点に反対運動を担ってきた「上関原発を建てさせない祝島島民の会」は昨秋、町議選で得票率が低落傾向にあることも踏まえ、現有2議席の死守を目指し、島内の現職と元職のベテラン2人を推薦する方針を示した。ところが、「(推進派の多い)本土側で票が取れる若い候補を出すべきだ」と異論が出た。話し合いは折り合わず、メンバーの40代男性が脱退して立候補することになり、反対派3人が出馬して選挙戦に突入する。

中ぶらりん

(略)

町議選では当面の「原発財源に依存しない町づくり」の在り方が争点になるが、国策の行方が影を落とす

全文は上関町議選 「原発」争点にきょう告示 推進派8人、反対派3人、11人出馬予定 /山口 

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