Daily Archives: 2018/02/09

東京電力福島第一原発で７日に放射性セシウム吸着装置「サリー」がトラブルで止まり一連の汚染水処理が停止した問題で、東電は８日午後７時ごろ、約３３時間ぶりにサリーを復旧させ、汚染水処理を再開した。 原子力規制庁への報告義務が生じる汚染水処理の３日間停止という事態には至らなかったが、現状の汚染水処理系統の脆弱（ぜいじゃく）性が露呈した。 東電によると、電気系統のトラブルで停止したサリーを非常用発電機を使って再起動する予定だったが、より確実に作業を進めるため付近にある別の電源系統を使って復旧させたという。 東電は昨年６月に３台目のセシウム除去装置の増設を原子力規制委員会に申請しており、増設が認可されれば故障や点検による除去作業の停滞を防ぐことができるとしている。 今回の汚染水処理停止を受け、東電の小河原克実福島第一廃炉推進カンパニー副責任者は、８日に福島市で開かれた県廃炉安全監視協議会で謝罪した。 続きは「サリー」３３時間ぶり復旧　第一原発

東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の３回目の公判が８日、東京地裁で開かれ、検察官役の指定弁護士と弁護団が、それぞれ新たな証拠を提出した。 検察官役の指定弁護士が提出したのは、福島第一原発の津波対策に携わっていた東電土木グループの社員のメールなど３点。政府の地震調査推進本部が２００２年に公表した長期評価についてをもとに、東電は２００８年、高さ１５．７メートルの津波が襲来すると計算し、実際に津波対策の工事に着手しようとしていた状況を裏付ける証拠と見られる。 一方、弁護側は、検察の供述調書をはじめ６４点を提出。内閣府の職員が疑問が信頼性に疑問があるなどとして、担当者に公表を延期するよう求めたメールや供述などを読み上げた。また、検察が本件を不起訴にする過程で作成していたとみられる津波シミュレーションなども提出。東日本大震災に伴う津波が、過去の科学的な知見と比較して極めて大きく、予測できなかったとの主張をする証拠と見られる。 (略） 被告らへ対する告訴・告発に取り組み、刑事裁判を支援してきた『福島原発 刑事訴訟 支援団』のメンバーらは終了後は会見を開催。検察役の協力弁護士である海渡雄一弁護士は、被告側が新たに示された証拠について、「新味はなかった」と評価。多くがすでに東電株主訴訟などで否定されているものも多く、反論は限定的であるとの見方を示した。 また甫守一樹弁護士は、弁護側が示した証拠の中に、明治三陸津波と東日本大震災の津波を比較する資料を検察が作成していたことを問題視。使用しているパラメータも恣意的であるとして、「検察庁が不起訴にするための資料を沢山作っていることが分かった」と批判した。 次回の公判は２月２８日。津波の試算た対策を行った東電設計の担当者の証人尋問が行われる。公すでに決まっている公判期日は以下のとおり。 ４月１０日（火）、１１日（水）、１７日（火）、２４日（火）、２７日（金）、５月８日（火）、９日（水）、２９日（火）、３０日（水）、６月１日（金）、６月１２日（火）、１３日（水）、１５日（金） 全文は追加の証拠提出〜福島原発事故公判・東京地裁 当サイト既出関連記事： 東電強制起訴裁判 旧経営陣が巨大津波予測の可能性を否定 via 毎日新聞

福島県の内堀雅雄知事は８日、広島大学の大学病院（広島市）で越智光夫学長と面会し、東日本大震災以降の支援に謝意を示した。直後から緊急被ばく医療チームに1300人を超える人員を派遣。その後も福島県立医科大学に医師を出向させてきた。越智学長は福島県との包括提携の締結を呼び掛け、内堀知事は具体的に調整を進めたいと前向きに返答した。 福島県は富岡町に「ふたば医療支援センター付属病院」を４月１日に開院する。広島大学からは内科系の医師と救急科の医師が出向する。 続きは広島大学長に福島知事が謝意　震災後の医師派遣など