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長崎の被爆者と米・ハンフォード（長崎原爆・核兵器製造）の被ばく者を繋げよう！ 2018年3月5日〜10日 米国ワシントン州のNPO法人（ＣＯＲＥ： Consequences of Radiation Exposure = 放射線被曝がもたらすもの）は、長崎被爆者と、 ハンフォード核施設（長崎原爆のプルトニウムを製造の被ばく者との 歴史的出会いの場を計画しています。 長崎原爆 とハンフォードのプルトニウム製造から放出された放射能は、両地の住民にガンをはじめとする様々な健康被害をもたらしました。このたびの計画のため、私たちは長崎市、ワシントン州のウィットマン大学（Whitman College）から支援を受けていますが、目標額に達していません。そこで、皆様からのご寄付をお願いする次第です。 被爆者の平均年齢が80歳を超えた今、 被爆者の方がハンフォードの被ばく者と出会う、こうした企画の実現はさらに難しくなるでしょう。このハンフォードは第二次世界大戦そして冷戦時代にプルトニウムを製造しつづけ、施設の作業員ならびに近隣住民、川下住民に健康被害をもたらした歴史を持っているのです。 ワシントン州ハンフォードの核施設。長崎原爆のプルトニウムはここで製造されました。 長崎の被ばく者が、ハンフォード地域の人々、地元の大学生たちと実際に顔を合わせ、互いの体験を共有することは、放射能被害がもたらす人的被害をアメリカの一般市民、そして大学生が学ぶ、またとない機会です。放射能被害が時間と空間を超えて、いまだに人々の体と心を蝕んでいることを知ることは、将来の核兵器廃絶に必要な第一歩でしょう。 長崎のカトリック浦上教会（通称：浦上天主堂）。多くの信者がここで亡くなった。 このプロジェクトの主要なイベントの一つは、 ハンフォードから約130キロ東南に位置し、放射能のホット・スポットが生じたワラワラ市(Walla Walla)に立地するウィットマン大学で、長崎被爆者がハンフォード被ばく者や地元の大学生達とが交流する、というものです。また、大学ではハンフォード核施設の写真や放射能障害を生きる人々のインタビューを含むグレナ・コール・アリー(Glenna Cole Allee)の作品展示と、鎌仲ひとみ監督が、湾岸戦争後に劣化ウラン弾の後遺症で苦しむイラク、そしてハンフォード、長崎、広島をつなげた2003年の映画、「ヒバクシャー世界の終わりに」の上映も予定しています。これらの様子は、ソーシャル・メディアを通してお伝えする予定です。 長崎市とウィットマン大学の支援により、長崎被爆者の方の長崎からシアトル経由で、シアトルからウィットマン大学のあるワラワラまでの旅費は捻出できました。しかしながら、被爆者の方の海外旅行保険料、宿泊費、同行者の長崎大学の大学生の旅費、在米同行者でハンフォードの被爆者でもある方の旅費、ボランティアの方々へのささやかな謝礼のため、一口千円からの寄付をお願いしています。 どうか、この歴史的なプロジェクトの為に皆様のお力添えをお願いできないでしょうか？もしご協力いただけるのであれば、こちらのサイトからお願いいたします。https://www.paypal.me/COREHanford. ペイパルの使い方につきましては（https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/personal/how-paypal-works） アメリカ在住で小切手が便利な方は、CORE宛てにお送りいただけると助かります。 CORE c/o 3711 47thPl NE, Seattle, WA 98105 また、この企画・募金の情報を広めていただけますよう、お願いいたします。ご質問のある方はどうぞ日本語でも、英語でも結構ですので、ノーマ・フィールドまでご連絡ください。norma.field@gmail.com トリシャ・プリティキン　CORE代表、弁護士、ハンフォード被ばく者、今年出版予定のThe Plaintiffs:Hanford Downwind … Continue reading →

東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う除染廃棄物を浄化して再利用したり、量を減らしたりする技術の検証が大詰めを迎えている。環境省は開発された技術を評価したうえで実用化し、放射性物質の濃度が下がった土などを土木工事で使うよう促す方針だ。しかし、現場周辺の住民の理解を得るのは難しく、先行きは不透明だ。 福島県の被災地の一角で、除染土から放射性セシウムを効率よく除去する技術の実証実験が進んでいる。鹿島と大阪大学が2017年度から手がけており、実証に先立つ実験では、セシウムを97％除去できた。 （略） 除染作業によって出た汚染土や草木を燃やした灰は最大で東京ドーム18個分の約2200万立方メートルになると推定される。大熊町と双葉町に建設された中間貯蔵施設で保管し、30年以内に県外の最終処分場へ運び出す。しかし、これだけの量を最終処分するのは難しく、減量や再利用促進が欠かせない。 大成建設は汚染された草木の焼却灰を固めて利用する技術を開発した。灰に水酸化ナトリウムや水を混ぜてセメント代替物質にし、１メートル角ほどの箱を作った。焼却灰などを保管する中間貯蔵施設向けの容器としての利用を見込む。強度や耐久性を確かめ、来年度にも実際に使う計画だ。 汚染された草木を焼くと155万立方メートルの灰が出る。原子力土木技術部の長峰春夫部長は「うまくいけば焼却灰の４割を再利用できる」とみる。放射性セシウムは半減期が約30年と短く、箱を中間貯蔵施設から運び出すころには放射線量が半減している。粉々に砕いて道路の路盤材などに利用する計画もある。 ゼネコンなど17社は昨年９月、低濃度の汚染土を使い、南相馬市に幅11メートル、高さ1.5メートル、長さ20メートルの盛り土を造る実証事業を始めた。表面を普通の土で覆って周辺に飛散しないように対策した。空気や水を調べたところ、セシウムなどは漏れていなかった。 環境省は放射性物質の濃度が１キログラム当たり8000ベクレル以下の土の再利用を促す方針だ。今春、二本松市で低濃度の土を道路造成に使うほか、18年度からは飯舘村で農地の区画整理などに活用する実証事業を始める。 （略） ただ福島県内では消化しきれない。基準値以下の土は「福島県外で使う可能性もある」と環境省の担当者は明かす。だが、県外での活用のハードルはさらに高い。政府には、より優れた技術の開発を促すだけでなく、解決への着地点を探る地道な努力も欠かせない。（草塩拓郎） 全文は福島第１原発事故　汚染土減量・再利用、技術開発進む