Monthly Archives: January 2018

東京電力福島第一原発事故の除染で福島県外で発生した汚染土について、環境省は３１日、地中に埋めて処分するための基準や手法づくりに向けた実証事業を、今春ごろから栃木県と茨城県で始めると発表した。 事業では、栃木県那須町の伊王野山村広場で３５０立方メートル、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構原子力科学研究所敷地内で２５００立方メートルを埋める。 （略） 除染で出た土は国が定める方法で処分することになっており、環境省は福島県外では、地中に埋めることを軸に検討中だ。実証試験で空間放射線量や、作業員の被曝（ひばく）量などを確認し、安全な処理の手法や手順づくりに役立てる。 全文は福島県外の汚染土、埋め立て試験開始へ　栃木・茨城で

関西電力が福井県に所有する大飯、高浜、美浜の３原発から出る使用済み核燃料を、青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入して一時保管するよう検討していることについて、同市の宮下宗一郎市長は２９日、産経新聞の取材に対し「協議に応じることは現時点で全く考えていない」と述べ、使用済み燃料を受け入れない姿勢を改めて示した。 宮下市長は、関電から搬入を検討していることへの説明がないとした上で、「電力会社の思惑の中で地域が動くことは考えられない」と強調。関電が今月７日に「方針を固めた事実は一切ない」とするコメントを出したことなどに触れ、「関電の一連の対応で（協議は）さらに遠のいたと思う」とした。 一方、核燃料サイクル事業自体には推進の立場を鮮明にし、「われわれの地域は誇りを持ってサイクル事業の一翼を担っている」と言及。国を交えた形での協議に応じるかどうかについては、「まだ中間貯蔵施設が国の審査をクリアしておらず、計画が遅れる可能性もある。今は将来の話をする段階ではない」とした。 中間貯蔵施設は東京電力ホールディングスが８割、日本原子力発電が２割を出資する合弁会社「リサイクル燃料貯蔵」（ＲＦＳ、むつ市）が設置。平成２５年に３千トンを貯蔵できる１棟目の建屋が完成し、今年後半の操業を目指している。現在は原子力規制委員会が新規制基準に基づく審査を続けている。 宮下市長によると、市民からは「関電は当地で発電しておらず、付き合いもない。使用済み燃料を引き受けろというのは本末転倒」などの声が寄せられた。（織田淳嗣） （略） ３原発は現在、敷地内の貯蔵プールで使用済み燃料を保管しているが、高浜原発（高浜町）は６～７年後、美浜原発（美浜町）は９年後、大飯原発（おおい町）は１１年後にプールが満杯になると試算される。福井県とは約２０年前に中間貯蔵施設の立地場所を県外にすると取り決めており、平成?年ごろに候補地を確定する計画だった。 しかし、同県の西川一誠知事が昨年、大飯３、４号機の今春の再稼働に同意する条件として、中間貯蔵場所の具体化を関電に要請。関電は同意を取り付ける見返りに、想定より早い?年中に候補地を示すと確約せざるを得なかった。 関電幹部は「事前に候補地を公表すれば地元の反対などで計画が頓挫する可能性も否定できないが、致し方なかった」と打ち明ける。 （略） 関電が年内に候補地を提示できなければ、今後再稼働を予定する高浜１、２号機や美浜３号機の地元同意に支障が出る恐れがある。社内では「タイムリミットを考慮すれば、もはやむつ市以外の候補地は難しい」との声も聞かれるが、予断を許さない情勢だ。（林佳代子） 全文はむつ市長、関西電力との「協議応じない」　原発使用済み核燃料の一時保管、福井県からの受け入れ否定  関連記事； 破綻した核燃料サイクル、3兆円税金等投入し続行決定…完成20年遅れ、いまだメド立たず via Business Journal

東京電力福島第１原発事故の影響で福島県から避難した新潟県の下越地域の中学２年の女子生徒が、１年生のときに名前に「菌」を付けて呼ばれるいじめを受けた問題を昨年２月から調べていた第三者委員会は２９日、いじめと避難が「無関係とはいえない」とする調査結果をまとめた。 調査によると、女子生徒が「菌」を付けて名前を呼ばれたのは平成２８年６月ごろからで、学校が把握する同年１２月まで続いた。生徒は平成２４年９月に転入した県内の小学校でも同級生から嫌がらせなどを受けた。 第三者委は、いじめと避難者であることの関連性について「生徒が小学校に受けたいじめの内容に照らせば、無関係とはいえない」と指摘し、原発事故が影響したとの見方をにじませ、再発防止を強く求めた。 続きは原発避難といじめ「無関係と言えず」　新潟の第三者委 関連記事： 原発避難の中学生いじめ 第三者委「学校の具体策なし」 新潟 via NHK News Web

福島県が香港メディア関係者を招いた本県観光地視察ツアーが２９日、三春町などで始まった。メディアの情報発信力を活用し、香港からの観光誘客を狙う。２月１日まで。 県観光交流課によると、香港から本県への宿泊者数は２０１０（平成２２）年１～１０月で延べ２５４０人。１６年同期は７３０人で震災前と比べると減少しているものの、１７年同期は１１４０人と回復傾向にある。 ツアーは観光客増に向けた事業の一環。香港の新聞社や出版社から記者や編集者計３人を招いた。 初日の２９日には、いわき市や三春町を巡った。同町の県環境創造センターでは東京電力福島第１原発の模型や、環境回復の取り組みを紹介するパネル展示を見学した。 続きは香港メディア、福島を視察　観光誘客に向けツアー

　県や「ふくしま・ベトナム友好協会」などは２７、２８の両日、ベトナム最大の経済都市ホーチミン市で開かれた「第５回ジャパン　ベトナム　フェスティバル」に出展し、本県観光や県産品の魅力をＰＲした。２日間で約５０００人が本県のブースに来場したほか、県が運営する交流サイト「フェイスブック」の読者「フォロワー」に約１４００人が登録した。 ２～４月に連続運航されるベトナムチャーター便を利用した観光誘客や、さらなるチャーター便の運航に向けた福島空港の知名度向上などが目的。本県ブースには、観光ＰＲ動画コーナーやサムライ体験コーナ 続きはベトナムで観光誘客　福島県などがチャーター便運航ＰＲ

　東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所の被災地の現状を若い世代などにありのまま見てもらい、日本の将来を考えてもらう福島県の「ホープツーリズム」に注目が集まっている。試行的なツアーを重ねてきた同県は2018年度から商品化も検討する。震災後、県内の教育旅行が大きく参加者を減らす中で、関係者は観光再興につながることを期待している。   モニターツアーの後、ワークショップで将来の日本を考える議論をする 県は東京・銀座のホテルで30日、ホープツーリズムの目的や魅力などをアピールするイベントを開催。首都圏を中心に学校・企業関係者ら約200人が集まった。 （略） 福島県への修学旅行や各種合宿などの教育旅行は震災前に年間約70万人の参加者があった。震災と原発事故後は一時、年間約10数万人までに減った。県が県内の観光施設、宿泊施設関係者などと共に全国で教育旅行再興に向けたＰＲのキャラバン活動を実施。これまでに40数万人まで参加者を戻したが依然、風評などが不安材料として残る。 こうした中、16年12月にスタートしたのがホープツーリズムだ。被災地に入り自分の目で現状を確認。被災地に暮らす人々の話を聞き、人と触れ合う。さらにツアーで得た経験をこれからの日本にどう役立てていきたいかをワークショップなどで議論する。 訪れているのは県内の復興関連施設や、福島第１原発周辺、帰還困難区域周辺の施設の見学など。帰還困難区域に入るのを防ぐバリケードや、人が住まなくなり荒廃が進む人里、除染廃棄物を入れた袋が並ぶ様子などは生徒などに強い印象を与え、見学後は盛んな議論が交わされるという。 モニターツアーには高校などから応募があり、福島県内でかかる交通費や宿泊費、食費は県が負担。すでに９の高校などから保護者の承諾を得た上で、200人以上が福島を訪れた。 18年度もモニターツアーを続ける方針。併せて、県の観光物産交流協会によるホープツーリズムのパッケージ旅行も検討しており、18年度内は通常の教育旅行のように学校側が費用を負担するツアーとして商品化を目指している。 全文は被災地の現状伝える若者向けツアー、福島で注目