Monthly Archives: January 2018

福島県外の汚染土、埋め立て試験開始へ 栃木・茨城で via 朝日新聞

東京電力福島第一原発事故の除染で福島県外で発生した汚染土について、環境省は31日、地中に埋めて処分するための基準や手法づくりに向けた実証事業を、今春ごろから栃木県と茨城県で始めると発表した。 事業では、栃木県那須町の伊王野山村広場で350立方メートル、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構原子力科学研究所敷地内で2500立方メートルを埋める。 (略) 除染で出た土は国が定める方法で処分することになっており、環境省は福島県外では、地中に埋めることを軸に検討中だ。実証試験で空間放射線量や、作業員の被曝(ひばく)量などを確認し、安全な処理の手法や手順づくりに役立てる。 全文は福島県外の汚染土、埋め立て試験開始へ 栃木・茨城で

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福島差別と分断、乗り越えを提言 原発事故シンポ /東京 via 毎日新聞

[…] 「しあわせになるための『福島差別』論」(かもがわ出版)の出版記念企画。執筆者のうち、清水修二・福島大名誉教授▽一ノ瀬正樹・東京大大学院教授▽元テレビユー福島報道局長で福島県飯舘村職員の大森真さん▽翻訳家の池田香代子さん▽絵本作家の松本春野さん▽野口邦和・日本大准教授▽児玉一八・核・エネルギー問題情報センター理事▽開沼博・立命館大准教授--の8人が話した。  清水さんは「放射線被ばくの過大視や誤解から生じる福島差別、被ばく影響のとらえ方の違いに起因する分断を乗り越えるため、各人の判断と選択を尊重すること、科学的な議論の土俵を共有することが必要だ」と提言した。【斗ケ沢秀俊】       全文

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むつ市長、関西電力との「協議応じない」 原発使用済み核燃料の一時保管、福井県からの受け入れ否定 via 産経ウエスト

関西電力が福井県に所有する大飯、高浜、美浜の3原発から出る使用済み核燃料を、青森県むつ市の中間貯蔵施設に搬入して一時保管するよう検討していることについて、同市の宮下宗一郎市長は29日、産経新聞の取材に対し「協議に応じることは現時点で全く考えていない」と述べ、使用済み燃料を受け入れない姿勢を改めて示した。 宮下市長は、関電から搬入を検討していることへの説明がないとした上で、「電力会社の思惑の中で地域が動くことは考えられない」と強調。関電が今月7日に「方針を固めた事実は一切ない」とするコメントを出したことなどに触れ、「関電の一連の対応で(協議は)さらに遠のいたと思う」とした。 一方、核燃料サイクル事業自体には推進の立場を鮮明にし、「われわれの地域は誇りを持ってサイクル事業の一翼を担っている」と言及。国を交えた形での協議に応じるかどうかについては、「まだ中間貯蔵施設が国の審査をクリアしておらず、計画が遅れる可能性もある。今は将来の話をする段階ではない」とした。 中間貯蔵施設は東京電力ホールディングスが8割、日本原子力発電が2割を出資する合弁会社「リサイクル燃料貯蔵」(RFS、むつ市)が設置。平成25年に3千トンを貯蔵できる1棟目の建屋が完成し、今年後半の操業を目指している。現在は原子力規制委員会が新規制基準に基づく審査を続けている。 宮下市長によると、市民からは「関電は当地で発電しておらず、付き合いもない。使用済み燃料を引き受けろというのは本末転倒」などの声が寄せられた。(織田淳嗣) (略) 3原発は現在、敷地内の貯蔵プールで使用済み燃料を保管しているが、高浜原発(高浜町)は6~7年後、美浜原発(美浜町)は9年後、大飯原発(おおい町)は11年後にプールが満杯になると試算される。福井県とは約20年前に中間貯蔵施設の立地場所を県外にすると取り決めており、平成?年ごろに候補地を確定する計画だった。 しかし、同県の西川一誠知事が昨年、大飯3、4号機の今春の再稼働に同意する条件として、中間貯蔵場所の具体化を関電に要請。関電は同意を取り付ける見返りに、想定より早い?年中に候補地を示すと確約せざるを得なかった。 関電幹部は「事前に候補地を公表すれば地元の反対などで計画が頓挫する可能性も否定できないが、致し方なかった」と打ち明ける。 (略) 関電が年内に候補地を提示できなければ、今後再稼働を予定する高浜1、2号機や美浜3号機の地元同意に支障が出る恐れがある。社内では「タイムリミットを考慮すれば、もはやむつ市以外の候補地は難しい」との声も聞かれるが、予断を許さない情勢だ。(林佳代子) 全文はむつ市長、関西電力との「協議応じない」 原発使用済み核燃料の一時保管、福井県からの受け入れ否定  関連記事; 破綻した核燃料サイクル、3兆円税金等投入し続行決定…完成20年遅れ、いまだメド立たず via Business Journal

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原発避難といじめ「無関係と言えず」 新潟の第三者委 via 産経ニュース

東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から避難した新潟県の下越地域の中学2年の女子生徒が、1年生のときに名前に「菌」を付けて呼ばれるいじめを受けた問題を昨年2月から調べていた第三者委員会は29日、いじめと避難が「無関係とはいえない」とする調査結果をまとめた。 調査によると、女子生徒が「菌」を付けて名前を呼ばれたのは平成28年6月ごろからで、学校が把握する同年12月まで続いた。生徒は平成24年9月に転入した県内の小学校でも同級生から嫌がらせなどを受けた。 第三者委は、いじめと避難者であることの関連性について「生徒が小学校に受けたいじめの内容に照らせば、無関係とはいえない」と指摘し、原発事故が影響したとの見方をにじませ、再発防止を強く求めた。 続きは原発避難といじめ「無関係と言えず」 新潟の第三者委 関連記事: 原発避難の中学生いじめ 第三者委「学校の具体策なし」 新潟 via NHK News Web

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香港メディア、福島を視察 観光誘客に向けツアー via 福島民友

福島県が香港メディア関係者を招いた本県観光地視察ツアーが29日、三春町などで始まった。メディアの情報発信力を活用し、香港からの観光誘客を狙う。2月1日まで。 県観光交流課によると、香港から本県への宿泊者数は2010(平成22)年1~10月で延べ2540人。16年同期は730人で震災前と比べると減少しているものの、17年同期は1140人と回復傾向にある。 ツアーは観光客増に向けた事業の一環。香港の新聞社や出版社から記者や編集者計3人を招いた。 初日の29日には、いわき市や三春町を巡った。同町の県環境創造センターでは東京電力福島第1原発の模型や、環境回復の取り組みを紹介するパネル展示を見学した。 続きは香港メディア、福島を視察 観光誘客に向けツアー

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ベトナムで観光誘客 福島県などがチャーター便運航PR via 福島民友

 県や「ふくしま・ベトナム友好協会」などは27、28の両日、ベトナム最大の経済都市ホーチミン市で開かれた「第5回ジャパン ベトナム フェスティバル」に出展し、本県観光や県産品の魅力をPRした。2日間で約5000人が本県のブースに来場したほか、県が運営する交流サイト「フェイスブック」の読者「フォロワー」に約1400人が登録した。 2~4月に連続運航されるベトナムチャーター便を利用した観光誘客や、さらなるチャーター便の運航に向けた福島空港の知名度向上などが目的。本県ブースには、観光PR動画コーナーやサムライ体験コーナ 続きはベトナムで観光誘客 福島県などがチャーター便運航PR

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Lawsuit against NY’s nuclear subsidies can proceed via WBFO

An attempt by New York State to dismiss a lawsuit against its program that supports financially struggling nuclear power plants with fees collected on ratepayer’s utility bills has been rejected. A state judge will hear arguments from environmental and citizen … Continue reading

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被災地の現状伝える若者向けツアー、福島で注目 via 日本経済新聞

 東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所の被災地の現状を若い世代などにありのまま見てもらい、日本の将来を考えてもらう福島県の「ホープツーリズム」に注目が集まっている。試行的なツアーを重ねてきた同県は2018年度から商品化も検討する。震災後、県内の教育旅行が大きく参加者を減らす中で、関係者は観光再興につながることを期待している。   モニターツアーの後、ワークショップで将来の日本を考える議論をする 県は東京・銀座のホテルで30日、ホープツーリズムの目的や魅力などをアピールするイベントを開催。首都圏を中心に学校・企業関係者ら約200人が集まった。 (略) 福島県への修学旅行や各種合宿などの教育旅行は震災前に年間約70万人の参加者があった。震災と原発事故後は一時、年間約10数万人までに減った。県が県内の観光施設、宿泊施設関係者などと共に全国で教育旅行再興に向けたPRのキャラバン活動を実施。これまでに40数万人まで参加者を戻したが依然、風評などが不安材料として残る。 こうした中、16年12月にスタートしたのがホープツーリズムだ。被災地に入り自分の目で現状を確認。被災地に暮らす人々の話を聞き、人と触れ合う。さらにツアーで得た経験をこれからの日本にどう役立てていきたいかをワークショップなどで議論する。 訪れているのは県内の復興関連施設や、福島第1原発周辺、帰還困難区域周辺の施設の見学など。帰還困難区域に入るのを防ぐバリケードや、人が住まなくなり荒廃が進む人里、除染廃棄物を入れた袋が並ぶ様子などは生徒などに強い印象を与え、見学後は盛んな議論が交わされるという。 モニターツアーには高校などから応募があり、福島県内でかかる交通費や宿泊費、食費は県が負担。すでに9の高校などから保護者の承諾を得た上で、200人以上が福島を訪れた。 18年度もモニターツアーを続ける方針。併せて、県の観光物産交流協会によるホープツーリズムのパッケージ旅行も検討しており、18年度内は通常の教育旅行のように学校側が費用を負担するツアーとして商品化を目指している。 全文は被災地の現状伝える若者向けツアー、福島で注目

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Gov’t scrapped proposed Fukushima tsunami simulation 9 yrs before crisis via Kyodo News

The government proposed to Tokyo Electric Power Company Holdings Inc. that a simulation of tsunami waves striking Fukushima Prefecture be conducted nine years before the 2011 catastrophe that crippled its nuclear plant, but decided not to after the company objected, … Continue reading

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東電、2002年に津波想定拒否 福島原発、旧保安院の要請に via 中日新聞

二〇一一年三月に起きた東京電力福島第一原発事故の約九年前、政府の地震調査委員会が「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険がある」との長期評価を公表した際、当時の経済産業省原子力安全・保安院が東電に「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをするべきだ」と求めたが、東電の反発を受け、見送っていたことが分かった。  原発避難者が国などを相手取った訴訟で千葉地裁に提出された関係者の陳述書で判明。第一原発に津波が襲来し大事故が起きたが、この段階でシミュレーションをしていれば津波対策に早く着手できた可能性がある。  陳述書は旧保安院の原子力発電安全審査課で地震や津波関係の審査班長だった川原修司氏のもので、法務省の担当者に答える形で当時の事情を説明している。   […] 東電は、地震学者による一つの論文を基に説明し、シミュレーションを拒んだ。陳述書に添付されていた東電の担当者の電子メールの写しには、当時のやりとりが記されており「四十分間くらい抵抗した」と書かれていた。  東電はさらに、地震調査委メンバーの佐竹健治氏(現東京大教授)が長期評価の見解に異論を唱えていたことや、将来的に別の方法で第一原発への大津波を考慮するなどと主張。  川原氏は「長期評価は具体的な理学的根拠が伴うものとは確認できない」として津波シミュレーションを行わないとの東電の方針を了承。「当時の安全規制の考え方の下で、正当な対応だった」としている。  東電は取材に対し「継続中の訴訟に関わる事項なので回答を差し控える」とコメントした。           全文

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