Daily Archives: 2018/01/10

　内堀雅雄知事は９日の定例記者会見で、東京電力が判断を避けている福島第２原発の廃炉について「第２原発の廃炉は県民の強い思い。これからも県知事として機会あるごとに真摯（しんし）に訴えていきたい」と改めて強調した。 さらに、内堀知事は自らが訴えを継続することと併せて「当事者である国や東電が福島県に度々足を運び、現状を見て、福島第１原発のような過酷事故を二度と起こしてはいけないと感じてもらうことが重要」とくぎを刺した。 ５日に県庁を訪れた東電の川村隆会長、小早川智明社長に対し内堀知事は、第２原発の廃炉など３点を要望した。 （略） 原発の運転期間は原子炉等規制法で４０年に制限されており、電力会社が運転延長したい場合には原子力規制委員会の認可が必要。第２原発１～４号機のうち、営業運転開始が１９８２（昭和５７）年と最も古い１号機は、２０２２年に運転４０年を迎える 全文は「福島第２原発廃炉」訴え継続　内堀県知事が強調

(抜粋） 【目的】 すべての原子力発電の廃止および自然エネルギーへの全面転換の促進を明らかにし、国等の責務と推進体制を定め、わが国のエネルギー構造の転換を実現する。 【基本方針】 運転されている原発を直ちに停止▽運転を停止している原発は今後一切稼働させない▽運転を停止した原発の具体的な廃炉計画を策定▽原発の新増設は認めない▽核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場の施設は廃止▽原発事業輸出を中止し、戦争被爆および原発重大事故の当事国として地球上の原発全廃の必要性を世界に発信▽太陽光、風力、水力、地熱など自然エネルギーの電力比率目標を、２０３０年までに５０％以上、５０年までに１００％とする。 【国の責務】 すべての原発の廃止と自然エネルギーへの全面転換を実現するため、法制、財政、税制、金融上の措置などを講じる。 【推進体制】 内閣に、首相を長とし関係国務大臣で構成する原発ゼロ・自然エネルギー推進本部と有識者で構成する推進会議を設置する。 全文は原発ゼロ基本法案の要旨 

　小泉純一郎元首相（７６）は１０日、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（略称・原自連）のメンバーとともに国会内で会見し、持論の原発ゼロを具体化していくための動きとして、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表した。２２日開会予定の通常国会への提出に向け、与野党に協力を呼び掛ける方針を明らかにした。 （略） 「原発ゼロのハードルは高い」と指摘されると、「ハードルは高くない」と反論。原発政策を変えようとしない安倍政権を「けしからん」「恥ずかしい」「あきれている」と、こきおろし、「原発の推進勢力に（政権が）じゅうりんされているのは、くやしくてたまらない。政府が本気になれば、日本は自然エネルギーで発展し、新しい国つくりができると確信している」と、明言した。 法案は、通常国会に超党派で提出することを目指している。「国会で議論が始まれば国民は目覚めるはずだ。我々はあきらめず、粘り強く展開していく」。原発ゼロに対する国民の熱気は「高まっている」とした上で、「自民党がこれまで政権を担当できたのは、国民の声をきいてきたからだ。議員も選挙を控えている。いずれこの重大問題に気付くだろう。自民党に働きかけるより、その方（国民への呼び掛け）に向かって力を注いでいきたい」と述べ、自民党をけん制した。 与野党を問わず法案提出への協力を働きかける方針で、「この国会で議論がどうなるか、私は関心を持ちながら見ていきたい」と見守る構えをみせた。 同法案は、すべての原発を「即時廃止」することと、自然エネルギーへの全面転換の推進を求めるとともに、日本のエネルギー構造の転換を実現することを目的にしている。 また、内閣に、首相を長とした推進会議の設置も求めている。 全文は小泉元首相が原発ゼロ法案発表　安倍政権こきおろす 関連記事： 小泉元首相ら「原発ゼロ」法案　「国民の賛同で必ず実現」via 河北新報 民間団体は「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長・吉原毅城南信用金庫顧問）。細川護熙元首相も同席した。吉原氏は会見後、原発ゼロ政策の実現を訴える立憲民主党と意見交換する方針

西村康稔官房副長官は１０日、福島県を訪れ、東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第１原発などを視察した。西村氏は、同原発の廃炉に関し「溶け落ちた核燃料（デブリ）の除去を考えると、廃炉までものすごい年月を要する。大変困難でチャレンジングな作業だが、環境整備をしっかりと行っていきたい」と強調。避難した住民の帰還についても「全力で応援する」と語った。 続きは福島第１廃炉へ環境整備＝西村官房副長官