Daily Archives: 2018/01/04

中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）５号機の新規制基準への適合性審査について、中電が４号機の審査合格後に原子力規制委員会に申請する方向で検討していることが分かった。勝野哲社長が３日までに静岡新聞社のインタビューに応じ、明らかにした。東日本大震災後、見通しが立っていない６号機計画については「白紙撤回したわけでない」との考えを改めて強調した。 ５号機の審査について、中電はこれまで適合性審査中の３、４号機に続いて申請するとの意向を示してきたが、より具体的に言及したのは初めて。先行する４号機の審査で２０１７年、耐震設計の目安になる「基準地震動」や想定される最大の津波高「基準津波」の審査に一定の進展があり、勝野社長は「４号機（の審査）で基準地震動や基準津波が決まってくれば、５号機にも必要な補強を織り込んで、海水流入対策も含めて許可申請をする」と方針を示した。 ５号機は１１年５月、政府要請で運転を停止した際、復水器の配管が破断して約４００トンの海水が原子炉などに流入し、非常時に冷却するための重要な系統などに腐食が見つかった。中電は個々の機器レベルの健全性評価を終え、機器の取り換えや補修に関する計画を検討している。 続きは浜岡５号機申請「４号合格後」　原発新基準適合審査で中電社長

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の複合災害に見舞われた福島県を災害後に視察した経験のある知事は６割を超える２９人に上ることが、河北新報社のアンケートで分かった。避難指示が出された区域への視察経験者は多くなく、廃炉作業が続く第１原発に足を運んだのは８人。東北５県の知事は誰も避難区域や第１原発の視察経験がなかった。 （略） アンケートは福島を除く４６都道府県知事を対象にし、奈良を除く４５都道府県が回答を寄せた。福島県内の視察経験はグラフ（１）の通り。経験者２９人は回答者の６４．４％だった。 具体的な訪問先（複数回答）のうち、「福島第１原発」を挙げた８県は埼玉や神奈川、三重、佐賀など。浪江町や飯舘村など「避難指示が出たことのある地域」は１１人、相馬市やいわき市など「津波被災地」は１２人、福島市など「その他」は２５人だった。 三重の鈴木英敬知事は２０１７年１０月上旬、郡山市の農産物直売所で放射性物質検査の体制などを確認。翌日は第１原発に入った。新潟の米山隆一知事は同９月に第１原発を視察し、地元の原発再稼働を巡り、原発事故の再検証の必要性を説いた。 福島を除く東北５県のうち、村井嘉浩宮城県知事と達増拓也岩手県知事、佐竹敬久秋田県知事の３人は訪問先に福島市のみを記入。吉村美栄子山形県知事は福島市や喜多方市など内陸部を挙げ、三村申吾青森県知事は福島県内の視察経験がなかった。 福島の現状把握などに向けた知事自身の視察の必要性は「大いに必要だ」が１６人、「ある程度は必要だ」が１５人となり、７割近くが必要性を指摘した。 福島県や全国知事会などによる第１原発や避難区域の視察ツアーが企画された場合の対応はグラフ（２）の通り。「積極的に参加する」「参加を検討してもよい」が計２６人に上った。 （略） ［調査の方法］福島を除く４６都道府県の知事を対象に２０１７年１１月初旬、郵送または電子メールで調査票を送付。「原発事故後の福島県の視察・訪問経験や予定」「訪問による印象の変化」などを尋ねた。「差し控える」とした奈良を除く４５都道府県から同１２月下旬までに回答を得た。 全文は＜全国知事アンケート＞福島視察は６割超　原発訪問８人

「常磐もの」として人気の高い福島県沖のヒラメを今春にも、鮮魚としてタイへ輸出する計画を、福島県と漁業関係者らが進めている。 （略） 　県によると、相馬市の松川浦漁港で水揚げされたヒラメを空輸し、現地の日本食レストランですしねたなどとして提供してもらおうと、現地関係者らと交渉しているという。内堀雅雄知事は４日の記者会見で「県として輸出実現を支援したい」と述べた。 　県沿岸部の近海で取れるヒラメは身が締まって味が良く、東京の築地市場などで高値で取引されてきた。原発事故前の２０１０年の漁獲量は７７１トン、漁獲高は約７億５０００万円に上っていた。 　国は１６年６月に県沖のヒラメの出荷制限を解除し、同年９月に試験操業の対象魚種に追加された。県の放射性セシウム調査では１５年４月以降、県沖の海産物約２万４０００点全てで国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回っており、昨年は９８％が不検出だった。ヒラメも昨年は９８％が不検出で、検出された１０点も同７～１５ベクレルだった。 全文は福島県沖の「常磐もの」ヒラメ　今春にもタイへ輸出 

　日中両政府は、東京電力福島第一原発事故を受けた福島など日本の１０都県の食品の中国への輸入禁止措置について、緩和に向けた調整を始める。 （略） 外務省によると、昨年１２月下旬に訪中した自民党の二階俊博幹事長らが食の安全を担当する中国政府当局幹部に輸入規制緩和を要請した際、中国側は前向きな反応を示し、日中両政府による作業部会設置を提案したという。 中国は現在、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野の１０都県の食品輸入を停止している。今後、規制緩和や撤廃に向けて農林水産省や外務省など関連省庁の担当者が中国側と協議する。日本政府関係者は「すぐに解除まで進むかはまだわからないが、中国側が協議に前向きになったのはありがたい」と話している。（松井望美） 全文は日中両政府、福島県産食品などの輸入禁止緩和を調整へ