Monthly Archives: December 2017

[…] 筆者の取材にも「全社を挙げて、四国電力を支援していく」(有力電力会社）と明かすところがあった。 だが、筆者が重視したいのは、12月20日に退官を控えていた、この道36年の大ベテラン判事が、誰もが見落としていた原子力規制委員会のルールの盲点を突きながら、肝心の運転差し止め期間を「平成30年9月30日まで」とあえて9ヵ月あまりの短期間に限定した点だ。 筆者には、その点にこそ、恒常的な原発の運転停止がもたらす電力会社経営や日本経済への重い負担を十分に承知しつつ、選挙のたびに脱原発とのニュアンスの公約を掲げながら一向に抜本的な脱原発へのロードマップを構築せず、なし崩しの原発存続状態の安倍政権に猛省を促そうという硬骨の法律家の信念が込められている気がしてならない。 […] こうした論証を経て、伊方原発の運転を差し止める仮処分を下す一方で、「本件は、証拠調べの手続に制約のある仮処分」であり、「火山事象の影響による危険性の評価について、現在係属中の本案訴訟で裁判所が当裁判所と異なる判断をする可能性もある」として、「四国電力に運転停止を命じる期間は、平成30年9月30日までと定める」と期間を限定した。 裁判所のヒエラルキーを勘案すると、期間限定に関する広島高裁の言い様は、下級審にフリーハンドを与えたものとは思えない。むしろ、同高裁の論理だてを熟考するよう下級審の判事にプレッシャーを与えたものと解釈した方が素直だろう。 「。。。」 安倍政権は2012年12月の発足以来、ほぼ6年にわたって、原発政策の抜本見直しを怠ってきた。福島第1原発事故では原子力損害賠償制度の不備が明らかになり、東電を事実上の国有化で救済して損害賠償に当たらせる必要に迫られた。 1基でも原発が残る間は、原子力損害賠償法を見直しておく必要があるのに、政府は対応していない。廃炉に不可欠な放射性廃棄物と使用済み核燃料の最終処分地の決定も先送り続きだ。 また、先月末の本コラム「『ブレーキの壊れた高速列車』東海第二の再稼働断念が日本を救う 廃炉技術でトップを目指せばいい」でも書いたが、東海第2発電所を廃炉とした途端に経営破たんを余儀なくされる日本原電の国策企業としての役割の見直しも封印したままだ。 […] 全文

東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）が受けていた原子力規制委員会の審査を巡り、担当の東電社員１７人が労使で定めた上限を超える時間外労働をしていたことが１９日、規制委などへの取材で分かった。東電は労働基準監督署に報告する方針。 原発が再稼働するには、規制委の審査に合格する必要があり、審査書類の作成や規制委との面談対応など担当する電力会社社員の負担は重い。２０１６年には関西電力高浜原発（福井県）の審査対応をしていた男性社員が過労自殺するなど、過去にも長時間労働が問題になっていた。     原文

[…] 小泉氏に同行して渡米した吉原氏が語る。 「被曝した元兵士たちは体調が悪く、体が動かなくなったりガンを発症した人もいた。訴えはウソではないかとの声もあると言いますが、話を聞いていれば本当だとわかるし、ウソをいう理由もない。辛そうな体なのに文句も言わず、日本人を助けるために誇りを持って作戦に携わったという言葉に心を打たれ、基金を作ることになったのです」 1億円を目標額に据えてまず、経団連に寄付を打診した。ところが冷たく断られてしまう。 「今回の原発事故で放射能被害を受けた元米軍人たちへの基金と説明すると、『協力できない』と言うのです。経団連のお仲間である電力会社は福島原発事故で人への健康被害は発生していないと主張しているのに、自分たちが金を出したら被害を認めたことになると。米軍人に支援をしてもらったのだから、そのお礼をするのは当然です。なのに自分たちのことしか考えない大企業の姿を見て、非常に情けなくなりました」 代わりに協力を申し出たのがIT分野などの新興企業や中小企業、商店だった。個人で1000万円をポンと出した人も何人かいる。ニトリの似鳥昭雄会長は1億円を寄付した。 建築家の安藤忠雄さんたちが中心となり、小泉氏がトモダチ作戦の元米兵たちの話をする講演会を東京や大阪で開くと、千人単位で人が集った。講演会の会費を寄付するという形にすると、その額は今年3月までに3億円に達した。被曝した元米兵たちへの治療費などに使ってもらうよう順次、米国へ送金しているところだという。 小泉、細川両氏と吉原氏は４月、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」を立ち上げ、全国の脱原発活動の連携を進める取り組みを始めている。 […] 全文

[…] これまで「過剰診断」の波にかき消されてきた当事者たちの声には、「原発事故による健康被害など無い」と結論ありきにするな、との強い叫びが詰まっている。アンケートに綴られた声の一部を紹介し、原発事故による被曝リスクとどう向き合うか。考えたい。 「。。。」調査は、2011年当時18歳以下だった福島県民を対象に20歳までは2年に1回、その後は5年に1回実施されているが、回答した49人のうち「縮小した方がいい」と答えた人はゼロ。「このままでよい」が28人と最も多く、「拡充した方がいい」も17人に上った。 葛藤もある。「子どもは自覚症状などなく、健康そのものでした。原発事故がなければ発見されることなく過ごせた可能性もあったと思います」と綴った母親もいる。別の母親は「過剰診断なのかもしれない。しかし、甲状腺ガンが多く見つかっている事は現実だと思う」と複雑な想いを言葉にした。「少しでも（被曝の）不安があったら福島には居られません。自分なりに調べて、甲状腺ガンは『原発事故の影響では無い』と確信している」と答えた母親も。一方で、多くの親がこう書いた。「親にしてみれば、初期発見は大切だと思う」。 患者本人の言葉はさらに切実だ。 「過剰診断では無いと思います。たとえ腫瘍が小さくても転移している人はいるし、私のように気管の近くに腫瘍がある人もいます」 「ガンがあるなら摘出したほうが気が楽」 「死に結びつかないとしても、自分がガンだと分からないより分かっていたほうがいいと思う」 原発事故後、専門家と呼ばれる人々が口にした言葉の中に「甲状腺ガンは他のガンと違って予後が良い」というものがある。これには、患者本人からこんな〝反論〟があった。 「病気というのは、本人や家族など身近な人しか痛みが分からないと、この病気になって改めて強く感じた。死に結びつかないからいいでしょう？そんな言葉を自分の大切な人に言えないと思う。他人だから過剰診断と言える結果論であり、遺憾だ」 【「全都道府県で同規模の検査を」】 別の母親は、不信感を言葉にした。 「放射線の影響と考えたくないから（過剰診断などと）結び付けている。他県でも調べてデータ化して欲しい。同じ年代の子どもたちの甲状腺も検査してガンが見つかるか、調べて発表して欲しい」 県民健康調査を所管する環境省の環境保健部は、「県民健康調査に類似した健康調査を近隣県でも行うべきだという意見は以前からいただいている」としながらも、「原発事故が起こった年に近隣県で有識者会議が開かれて、福島県と同様の甲状腺検査が必要かどうか議論された経緯があるが、必要とされた有識者会議は無かった。環境省も2013年11月から2014年12月にかけて専門家会議を14回にわたって開いたが、福島県以外の県で一律に甲状腺検査を実施する事には慎重であるべきという風な判断が出されている」として宮城県や栃木県、茨城県など福島県以外での甲状腺検査には否定的な見方を貫いている（2017年6月16日号参照）。 […]   全文

福井県にある関西電力大飯原発３、４号機（おおい町）と高浜３、４号機（高浜町）の三十キロ圏と、事故時の住民避難先となる兵庫、京都など六府県の計七十七市町のうち、六割超の四十七市町が、住民避難計画の中で両原発の同時事故を「想定するべきだ」と考えていることが、共同通信のアンケートで分かった。 　関電は高浜３、４号機を既に再稼働させ、大飯３、４号機も来年三月以降の再稼働を目指している。両原発は約十四キロしか離れていないが、政府が了承した事故時の避難計画は同時事故を想定していない。避難受け入れ先の市町のマニュアル作りも進んでおらず、万一の事故時の備えが不十分なまま、再稼働が進む実態が浮き彫りになった。 […] 同時事故を想定すべき理由として「近年、予想不可能な災害が多発している」（兵庫県朝来（あさご）市）、「東日本大震災のような災害があれば、同時に起こり得る」（福井県越前市）など自然災害を挙げる意見が目立った。 　徳島県北島町は「重大事故が起きるほどの大規模災害であれば同時被災も考えられる」と指摘。兵庫県小野市は「福島第一原発事故で周辺住民が避難を余儀なくされたことは記憶に新しい。空振りは許されても見逃しは許されない。最悪の事態を想定し、行動することが重要だ」と強調した。 　両原発の地元も「想定するべきだ」と回答。高浜原発がある高浜町は「住民安全上の課題や懸念は全て検討しなければならない」、大飯原発があるおおい町は「現地対策拠点となるオフサイトセンターがおおい、高浜両町にあり、運用の明確化が必要」とした。 […]   全文