Daily Archives: 2017/12/14

Federal nuclear watchdog says licensing advanced power plants will get ‘expensive’ via Washington Examiner

[…] The new designs the agency is working on certifying, and ultimately licensing, represent the future of the industry amid growing concerns about the premature retirement of the existing nuclear fleet’s reactors and the need for smaller, lower cost nuclear … Continue reading

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追及!「福島原発事故復興利権」①起業支援金に巨額不正続出 福島県と県議会議員に聞く via 人民新聞

問答無用の放射能帰還政策から 住民・避難者保護への転換を 今年は森友・加計学園で、国策による税金私物化が大きく問題化した。しかしそれ以上に巨額で、莫大な人命に直接関わる利権政策が、問題にされないまま進み続けている。原発事故の福島復興・帰還政策だ。 福島県には県予算とは別に、原発被害対策として国から毎年1兆円もの特別予算(=税金)が付けられ、多くは帰還前提の新産業の創出に使われている。「企業立地補助金」は、福島県での起業を公募し、起業費用の4分の3を県が負担するものだ。支払額は2千億円にも達し、雇用者一人当たり約3500万円も払われる計算になる。だが、額の大きさと認定の甘さから詐欺事件が続出し、9月には10億円もの不正受給が発覚した。 他にも、特区構想、除染事業、がん医療施設に毎年数千億の予算が使われ続け、ゼネコン利権の温床と化している。一方、全予算の0.6%(2015年度)の約70億円に過ぎない自主避難者の住宅支援は、今年3月に打ち切られた。避難者は極限に追い詰められている。福島県ではすでに小児甲状腺がんだけでも193名出ているが、避難政策は一切行われていない。 福島の復興利権問題は、その大きさに比べて全国に知られていない。安倍政権の原発事故隠しを構造的に批判していく必要がある。そこで本紙は、復興利権に関する調査を開始した。今号では、まず問題の全体像を紹介し、福島県担当者への取材、問題を追求した議員の話を掲載する。(編集部・園)   全文

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