Daily Archives: 2017/12/22

福島県で１９４人もの小児甲状腺がん患者が見つかっている問題をめぐり、OurPlanetTVではこの２年間、福島県や福島県立医大に対して、詳細な手術症例の開示や臨床医の説明を求めてきました。その一部は個別取材や論文・学会などの発表により徐々に解明され、これまでもOurPlanet-TVで公表するとともに、科学雑誌※で詳細を報告してきたところです。 とはいえ今なお、再発・転移の状況をはじめ、臨床現場の状況は不透明なままです。「過剰診断」により「見つけなくてもよいがんを見つけている」との言説が流布していますが、OurPlanetTVの取材によれば、実態とかけ離れています。来週１２月２５日に開催される福島「県民健康調査」検討委員会に向け、改めて要望書を作成し送付いたしました。 (略） なお毎回、検討委員会後の記者会見が短いため、様々な疑問が解消しないままとなっています。上記の要望書提出と同時に、以下の質問に回答するよう求めているところです。 １、 節目健診の方々のデータはいつどのように公表されるのか？（対象者人数は？） ２、 県外検査の日にちが５月３１日現在になっているが何故か？ （県外・県内に関わらず、集計日の日にちを揃えるべきだと思うのですが） ３、 県立医大が新たに研究計画をたてて、「症例」把握をすることになったが、前回の検討委員会では「まだ倫理委員会に提出していない」との説明があった。しかし、実際には１０月１０日の倫理委員会で承認されている。なぜ、「これから倫理委員会に提出する」などとの虚偽の説明が行われたのか。 ４、 上記研究は、研究計画書を見ると、同意書不要の研究となっている。すでに進められている福島医科大の研究（研究番号１９０９）で小児・若年甲状腺がん患者の症例データベースの存在が明らかになっているため、１ヶ月程度で結果がでるはずなのだが、県は、そのあたりをどう認識しているのか。 ５、 前回検討委員会で、「検討委員会」と「甲状腺評価部会」の委員は重複しないようにしたと星座長は説明していたが、大阪大学の高野委員はなぜ重複しているのか？ ６、 「甲状腺検査（二次検査）受付票」には２次検査の診療日を記録する欄が計５つ存在する。（別添１—①）甲状腺がんと全く関係ない症例は別としても、一定程度の「経過観察」は２次検査の枠内で実施可能ではないのか？ ７、 前回検討委員会で、「検討委員会」と「甲状腺評価部会」の委員は重複しないようにしたと星座長は説明していたが、大阪大学の高野委員はなぜ重複しているのか？ ８、 全国で行われている「福島原発事故」の損害賠償裁判で、被告・国の意見書に名前を並べ、「今回の事故では健康影響は起きない」と主張している専門家が、甲状腺評価部会の委員に選出されているが、中立性に問題があるのでは？ ９、 IARCの会合について、環境省の梅田環境保健部長からなぜ検討委員会に報告がないのか？ 要望書は「県民健康調査」に関し、福島県に要望書を提出しました

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた広島高裁の仮処分決定に対し異議を申し立てた四国電力は２１日、広島市内で記者会見。３号機の安全性を改めて強調した上で「判断の過程に不備がある。速やかに決定を覆したい」と述べ、訴訟対応チームを増員する方針も示した。 　高裁決定は、伊方原発から約１３０キロ離れた阿蘇カルデラの噴火の危険性に言及。「９万年前の最大噴火で火砕流が敷地に到達した可能性が十分小さいと評価できない」などとして、原発の立地は不適格で、火山灰の安全対策も不十分と結論づけた。 （略） 　四電は異議審で火山の主張を重点的に行う考えで、来年１月から訴訟対応チームのトップを副社長に格上げし、メンバーも１６人増の４６人体制にすると明らかにした。四電原子力部の瀧川重理登（えりと）副部長は「運転停止により１日約１億円の費用がかさむ。火山の論点に絞り、スピード感を持って判断していただけるよう取り組みたい」と述べた。【東久保逸夫】 全文は伊方原発 運転差し止め「覆す」四国電力が訴訟チーム増員

　年末年始はじっくりと本を読む良いチャンス。『週刊ポスト』の書評委員が選ぶ書は何か？　ノンフィクション作家の岩瀬達哉氏は、原発を読み解く本として、『東電原発裁判　福島原発事故の責任を問う』（添田孝史・著／岩波新書／780円＋税）を推す。岩瀬氏が同書を解説する。 ＊　＊　＊ 本書は、原発訴訟という専門的で複雑な裁判をわかりやすく解説しただけでなく、東京電力の政治力と、経営トップの怠慢ぶりまで調べ上げた調査報道である。 何より驚かされるのは、原発事故が発生する数年前には、すでに大規模地震が「福島県沖で発生する可能性」を「政府の地震調査研究推進本部」が公表していたことだ。その場合、「一五・七メートルの津波」に襲われ、「原発の非常用設備は水没して機能を失い、全電源喪失にいたる」ことを、「東電の子会社」でもシミュレーションしていたというのだ。「大きな津波が来るかもしれないというのはわかっていたが、まあ、来ないだろうと、一か八かにかけて運転していた」のが、福島第一原発だったのである。 避けえない危険が身近に迫っていることを知りながら、肝心の津波対策を先送りしたのは、経営が「二期連続赤字」だったからだ。「三年連続の赤字を回避する」ため、「数百億円かかるとみられた津波対策は、業績が回復するまで着手を遅らせた」のだという。 （略） 事案先送りの姿勢は、国の機関にも及んでいた。原子力安全・保安院の幹部のひとりが、「福島第一原発の津波問題」の不作為を指摘しようとしたところ、「余計なことは言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と脅されたという。 これらの事実が明るみになったことで、東電の経営トップは刑事告発された。彼らがこの裁判で負ければ、他の電力会社も、原発の再稼働に慎重にならざるをえないだろう。裁判のあとは、間違いなく株主代表訴訟に見舞われ、全財産を失いかねないからだ。注目の裁判は、年明けから本格化するという。 全文は【岩瀬達哉氏選】2018年に読みたい「原発のゆくえ」