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原発事故と甲状腺ガン】根強い検査縮小論に「NO」via 民の声新聞

[…] これまで「過剰診断」の波にかき消されてきた当事者たちの声には、「原発事故による健康被害など無い」と結論ありきにするな、との強い叫びが詰まっている。アンケートに綴られた声の一部を紹介し、原発事故による被曝リスクとどう向き合うか。考えたい。 「。。。」調査は、2011年当時18歳以下だった福島県民を対象に20歳までは2年に1回、その後は5年に1回実施されているが、回答した49人のうち「縮小した方がいい」と答えた人はゼロ。「このままでよい」が28人と最も多く、「拡充した方がいい」も17人に上った。 葛藤もある。「子どもは自覚症状などなく、健康そのものでした。原発事故がなければ発見されることなく過ごせた可能性もあったと思います」と綴った母親もいる。別の母親は「過剰診断なのかもしれない。しかし、甲状腺ガンが多く見つかっている事は現実だと思う」と複雑な想いを言葉にした。「少しでも(被曝の)不安があったら福島には居られません。自分なりに調べて、甲状腺ガンは『原発事故の影響では無い』と確信している」と答えた母親も。一方で、多くの親がこう書いた。「親にしてみれば、初期発見は大切だと思う」。 患者本人の言葉はさらに切実だ。 「過剰診断では無いと思います。たとえ腫瘍が小さくても転移している人はいるし、私のように気管の近くに腫瘍がある人もいます」 「ガンがあるなら摘出したほうが気が楽」 「死に結びつかないとしても、自分がガンだと分からないより分かっていたほうがいいと思う」 原発事故後、専門家と呼ばれる人々が口にした言葉の中に「甲状腺ガンは他のガンと違って予後が良い」というものがある。これには、患者本人からこんな〝反論〟があった。 「病気というのは、本人や家族など身近な人しか痛みが分からないと、この病気になって改めて強く感じた。死に結びつかないからいいでしょう?そんな言葉を自分の大切な人に言えないと思う。他人だから過剰診断と言える結果論であり、遺憾だ」 【「全都道府県で同規模の検査を」】 別の母親は、不信感を言葉にした。 「放射線の影響と考えたくないから(過剰診断などと)結び付けている。他県でも調べてデータ化して欲しい。同じ年代の子どもたちの甲状腺も検査してガンが見つかるか、調べて発表して欲しい」 県民健康調査を所管する環境省の環境保健部は、「県民健康調査に類似した健康調査を近隣県でも行うべきだという意見は以前からいただいている」としながらも、「原発事故が起こった年に近隣県で有識者会議が開かれて、福島県と同様の甲状腺検査が必要かどうか議論された経緯があるが、必要とされた有識者会議は無かった。環境省も2013年11月から2014年12月にかけて専門家会議を14回にわたって開いたが、福島県以外の県で一律に甲状腺検査を実施する事には慎重であるべきという風な判断が出されている」として宮城県や栃木県、茨城県など福島県以外での甲状腺検査には否定的な見方を貫いている(2017年6月16日号参照)。 […]   全文

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福島 甲状腺検査 「縮小すべきでない」via TBS

[…] この検査のあり方をめぐっては、先月、県小児科医会が「検査の縮小も含めた見直し」を県に求めましたが、甲状腺がん患者の家族会が「検査の継続と拡大」を訴えていました。  14日に開かれた検討委員会では、「がん患者家族の立場に寄り添うべき」「できるだけ正確なデータを取るべき」など、当面は検査の規模を縮小すべきではないとの意見が大半を占めました。検査のあり方については今後も議論されます。 もっと読み、動画を観る。

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原発事故の健康調査申し入れ via NHK

関東地方の子どもたちにも原発事故の影響がないか国が健康調査を行うよう求めている千葉県の母親らが、25日、県庁を訪れ、県からも国に強く要望するよう申し入れました。 申し入れを行ったのは、千葉県の松戸市や我孫子市など原発事故で広がった放射性物質の除染が進められている地域の母親らおよそ20人です。 去年6月に成立した原発事故の被災者を支援するための法律では、子どものときに一定の基準以上の放射線量が計測される地域に住んでいた場合は、健康診断を生涯にわたって実施できるよう国が必要な措置を講じることが盛り込まれていますが、対象となる地域はまだ決まっていません。 このため母親らは、この法律を関東地方の子どもや妊婦にも適用して国が健康調査を継続的に行うよう求めていて、25日の申し入れでは、県からも国に強く要望するよう求めました。[…] 申し入れを行った松戸市の増田薫さんは「県は国からの指示を待つという姿勢だったが、子どもたちを守ってほしいという声をもっと積極的に国に届けてもらいたい」と話していました。 全文はこちら。

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