Monthly Archives: November 2017

福井県にある関西電力の大飯原子力発電所３号機と４号機について、住民が運転を再開しないよう求めている裁判で、名古屋高等裁判所金沢支部で行われてきた２審の審理が２０日で終わりました。１審の判決では福島第一原発の事故のあと、原発の運転再開を認めない初めての司法判断が示され、裁判所がどのような判断を示すのか注目されます。 大飯原発の３号機と４号機について、周辺の住民は「地震への安全対策が不十分だ」などとして運転を再開しないよう求める訴えを起こし、３年前、１審の福井地方裁判所は、運転の再開を認めない判決を言い渡しました。福島第一原発の事故のあと、原発の運転再開を認めない初めての司法判断になりました。 関西電力は判決を不服として控訴し、２審の名古屋高等裁判所金沢支部では大飯原発で想定される地震の最大の揺れが妥当かどうかが大きな争点となりました。 ２０日の審理で住民側は地質調査の専門家などを証人として呼ぶよう求める申請が認められなかったため、ことし７月に続き３人の裁判官全員の交代を申し立てましたが、内藤正之裁判長はその場で却下し、すべての審理を終えました。判決の日時は２０日は指定されず、今後示されることになりました。 （略） 住民側の弁護団「心の底から怒り」 裁判のあと、住民側の弁護団は金沢市内で記者会見を開きました。 この中で原告団の弁護団長を務める島田広弁護士は、住民側が求めた証人の申請を裁判所が却下したことについて、「もはや裁判所は安全性に関して何も審査するつもりはないと宣言したようなものだ」と指摘しました。 そのうえで、「原発事故を繰り返さないという原告団の主張を裁判所がどう受け止めているのか、心の底から怒りを持って問いかけたい」と話していました。 全文は大飯原発の裁判 ２審の審理終わる

日本原子力発電（原電）は運転開始からほぼ39年が経過した東海第２原子力発電所（茨城県東海村）の運転期間延長を申請する方針を固めた。21日にも表明する。原発の運転延長申請は全国で４基目。事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ「沸騰水型」では初めてだ。原電は保有する原発がすべて停止しており、延長の可否は事業の存続にも関わってくる。   （略） 原発の運転期間は原則40年だが、許可を受ければ１回に限り20年延長できる。40年を迎える１年前までに申請する必要があり、1978年に運転を始めた東海第２は28日が期限だ。原電は申請に必要な特別点検のデータなどを準備していた。 原電は再稼働・運転延長に備え、21年までに約1800億円を投じ防潮堤の建設などの安全対策工事をする計画だ。再稼働・運転延長が認められても、実際の稼働は21年以降となる。 延長申請済みの原発は関西電力の高浜１、２号機と美浜３号機（いずれも福井県）。すべて「加圧水型」と呼ぶ方式で、規制委が認可済みだ。 全文は東海第２原発の延長申請へ　原電、福島第１と同型で初