Daily Archives: 2017/11/26

原発事故のあと甲状腺がんと診断され、手術を受けた福島県の子どもやその保護者に支援団体とＮＨＫがアンケートを行ったところ、がんの再発や将来などへの不安を抱えている人が８割近くに上りました。支援団体は患者たちの不安の実態が明らかになったとして、十分な支援を国などに求めることにしています。 (略） 支援団体の「３・１１甲状腺がん子ども基金」とＮＨＫは、ことし８月、甲状腺がんの手術を受けた子どもまたはその保護者、合わせて６７人に郵送でアンケートを行い、５２人から回答を得ました。 この中で、今不安に感じていることがあるか尋ねたところ、「ある」という回答が７７％に上りました。 不安の内容としては「がんの再発」が２３人と最も多く、次いで「がんの転移」と「体調」がそれぞれ９人、「妊娠や出産」と「就職や仕事」がそれぞれ５人など、手術のあとも健康面や将来などに、さまざまな不安を抱えていることがわかりました。 （略） また見つかったがんについて、有識者で作る県民健康調査検討委員会が、現時点で放射線の影響とは考えにくいとする見解を示している一方、アンケートではほぼ半数が「事故の影響はあると思う」と答えていて、認識の違いも浮き彫りになりました。 「３・１１甲状腺がん子ども基金」は、これまで知られていなかった実態が明らかになったとして、患者への精神的なサポートや診療などにかかる費用など、国や県に十分な支援を求めることにしています。 代表理事の崎山比早子さんは「何が原因であろうと、原発事故がなければこのような状況にはならなかったことは確かで、継続的な患者のケアが必要だ」と話しています。 （略） 検査は現在３巡目で、有識者で作る福島県の県民健康調査検討委員会によりますと、これまでに１９０人余りががんやがんの疑いと診断され、このうち１５０人余りが甲状腺を切除する手術を受けました。 これについて検討委員会では、１巡目の検査を取りまとめた去年３月の段階で、被ばく線量が総じて小さいことなどを理由に「放射線の影響とは考えにくい」とし、検査を大規模に実施したことで、甲状腺がんが多く見つかっている可能性が高いという見解を示しています。 最終的な結論は出されておらず、患者からは検討委員会の見解に戸惑う声や真相の解明を求める声が出ています。 全文は原発事故後に甲状腺がん手術 ８割が将来に不安 福島

関西電力・大飯原子力発電所３号機と４号機の再稼働をめぐって、世耕経済産業大臣は、２６日福井県の西川知事と会談し、福井県が再稼働の条件として具体化を求めてきた使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の設置に向け、国として積極的に取り組む考えを示しました。 (略） この中で世耕大臣は、福井県からの要請などを受けて、国として原子力の必要性を国民に理解してもらうため全国各地で説明会を開いてきたことや、関西電力が計画している「使用済み核燃料」を、一時保管する「中間貯蔵施設」の設置に向け、積極的に取り組む考えを説明したうえで再稼働への同意を求めました。 これに対し西川知事は、「中間貯蔵施設」について、福井県外での設置を着実に進めるよう改めて求めたうえで、大飯原発３、４号機の再稼働について、「おおい町や県議会の意見などを踏まえて、県民から信頼の得られる判断をしていきたい」と述べました。 西川知事は２７日にも再稼働に同意するかどうかの判断を示す見通しです。 全文は大飯原発再稼働 経産相が県知事と会談 知事は27日にも判断か

核兵器保有国と非保有国の有識者が核軍縮に向けた提言をまとめる日本政府主催の「賢人会議」の初会合が被爆地・広島で２７、２８両日に開かれる。７月に国連で核兵器禁止条約が採択され、保有国と非保有国の溝が深まるなか、両者の協力体制の再構築を図る狙いがあるが、米国の核の傘に頼る日本主導の会議が、いかなる核兵器の存在も認めない禁止条約をどう位置づけるのか。提言に向けた議論次第では、溝を一層深める恐れもはらんでいる。２９、３０両日には国連軍縮会議も行われる。【寺岡俊、梅田啓祐、浅野翔太郎】 禁止条約対応が鍵 　日本政府は唯一の戦争被爆国として、核保有国と非保有国との「橋渡し役」を自任してきた。賢人会議は、こうした立場から、民間人を入れ、中長期的に核廃絶の実現に向け議論する場として、今年５月に設立を表明した。だが、７月に禁止条約が採択され、１０月には条約採択に貢献した国際ＮＧＯネットワーク「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞が決定。「立場の違いが顕在化している中での開催」（外務省幹部）は想定外だった。 　禁止条約採択の背景には、２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の決裂など、核保有国、特に米露間での核軍縮の停滞がある。核廃絶が遠のく現状に不満を募らせた非保有国のなかで採択への機運が高まり、条約はこれまでに５３カ国・地域が署名。うちタイ、バチカン、ガイアナの３カ国が国内手続きを経て批准した。条約は批准が５０カ国以上に達してから９０日後に発効する。 　一方、日本政府は「条約に参加すれば米国による核兵器の抑止力の正当性を損なう。北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになりかねない」（河野太郎外相）として禁止条約には参加しない方針だ。 （略） 核軍縮に詳しい明治大法学部の山田寿則兼任講師（国際法）は「ＮＰＴ体制の大きな枠組みのなかで、禁止条約をどう位置づけていくのか、きちんと議論することが必要だ」と注文した。 「保有国と対話必要」 　「核兵器禁止条約に反対する日本政府主催の会議から生まれる提言には限界がある」。こう認めるのは、広島から賢人会議委員に選ばれた広島平和文化センター理事長の小溝泰義氏（６９）だ。ＩＣＡＮと連携する平和首長会議事務総長も務める。「今必要なのは核保有国を巻き込んだ対話。その場が設けられたのは意義がある」。核保有国の委員に対しては、禁止条約がＮＰＴ体制など既存の枠組みを否定するものではないことを強調したいとしている。 　長崎からの委員で、被爆者の朝長万左男氏（７４）＝日赤長崎原爆病院名誉院長＝は「米国の核抑止力に依存し、禁止条約にも反対する日本政府がこうした会議を設置したこと自体が条約採択の成果だ」と捉える。朝長氏は６月、条約交渉会議で演説し、９月の署名式にも出席。「安全保障上の事情は理解できるが、それだけでは国際社会の信頼は得られない。まずは条約に肯定的な評価を示すことが日本政府には求められる」と話す。 全文は賢人会議 あす開幕　核の溝、広島で解消探る 日本主催