Daily Archives: 2017/11/02

日本甲状腺学会の第５０回目の学術集会が２６日と２７日の二日間、福島市内で開催され、最終日には、市民向けの講座も開かれた。市民講座で司会を務めたのは、福島県で実施されている甲状腺検査を牽引してきた福島県立医大の鈴木教授と長崎大学副学長の山下俊一教授の二人。検査の現状に関心を持つ市民ら８０人が参加したが、質疑時間はなく、一方的な説明に終始した。 講座ではまず、甲状腺治療で知られる伊藤病院の元医師で、現在は福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターに所属する坪井久美子医師が「甲状腺のはたらきと病気について」に解説。続いて、米国留学から昨年帰国した福島県立医科大学甲状腺内分泌学講座の岩舘学講師が「甲状腺がんの手術について」話をした。さらに、ベラルーシのミンスク甲状腺治療センターのビクトル・医師が、チェルノブイリの経験を紹介。チェルノブイリ原発事故後に甲状腺がんが急増した状況について説明した。 (略） 福島県で実施されてい甲状腺検査では、この６年間に１９０人を超える子どもたちが甲状腺がんと診断され、１５０人以上が摘出手術を受けている。多発の原因をめぐっては、放射線による過剰発生を指摘する研究者がいる一方で、見つける必要のないがんを見つけているとする「過剰診断論」が浮上し、現在、検査の見直しが検討されている。 「被曝影響」が原因だとすれば、ヨウ素剤の服用基準を主導した山下教授の責任が問われ、「過剰診断」が原因だとすると、診断や治療に関与している鈴木教授の責任が免れないという関係にあるが、司会の二人が同検査に言及することはなく、質疑時間もないまま、２時間弱の講座が終了した。終了後、二人は市民との交流を避けるかのように、通用口から退出したため、市民が失望を洩らした。 全文は福島で甲状腺を考える市民公開講座〜質疑時間はなし

小泉純一郎元首相は１日、青森市内のホテルで「日本の歩むべき道」と題して講演し、Ｊパワー（電源開発）が大間町に建設中の大間原発について「とっくに完成していなければならないが、あと２０年、３０年たってもできない」と語り、脱原発を訴えた。 　講演会は県保険医協会が主催し、約５００人が参加した。首相在任中は原発推進の立場だった小泉氏は「福島第１原発の事故が起きた後、コストが安くクリーンで安全という原発のウソを見抜けなかった自分が悔しかった」と回顧。 （略） 自然エネルギーの拡大に注力すべきだとの考えを示した。【一宮俊介】 全文は小泉元首相 青森で脱原発訴え「大間３０年後も完成せず」

　東京電力は、写真共有アプリ「インスタグラム」で福島第１原発の事故処理設備の写真を公開している。東電は「電力業界に関心を持ってほしい」と狙いを説明するが、原発事故の避難者からは「美化しすぎ」と疑問の声が上がる。 ◎「業界に関心を」狙い説明 写真は汚染水の貯蔵タンク群、原子炉冷却水から放射性物質を除去する多核種除去設備「ＡＬＰＳ」（アルプス）など６点。設備がそびえ立つ様子や、整然と並ぶ姿を切り取った。 （略） 東電広報室は「若い人に電力業界全体に関心を持ってほしい」と言う。 これに対し、原発事故に伴い福島県双葉町から郡山市に避難する養蜂業小川貴永（たかひさ）さん（４７）は「かつて東電はイメージ戦略を駆使し、反対派を排除して原発を建設した。当時に先祖返りしたのではないか」と東電の体質を問題視する。 東電は「美化して見せているわけでない」と述べるが、小川さんは「本来伝えるべきは原発ではなく、住民が帰ることのできない双葉町の今の姿だ」と話す。 全文は＜東電＞インスタに福島原発　避難者「美化しすぎ」疑問視

【2017年11月02日 09時30分 気象庁発表】 気象庁によると2日 午前9時26分ごろ、福島県沖でM4.3の地震が発生し、福島県双葉町などで震度2の揺れを観測した。 この地震の震源地は福島県沖で、震源の深さは約30キロ。この地震による津波の心配はない。 続きは福島県沖でM4.3の地震 双葉町などで震度2 

（抜粋） 福島第一原発の凍土壁は、汚染水が増える原因となる建屋への地下水の流入を抑えるため、建屋の周りに埋めたパイプに氷点下３０度の液体を流しておよそ１．５キロの氷の壁を作るもので、東京電力はことし８月、作業が残されていた山側の幅７メートルの場所の凍結を始めました。 凍結は順調に進み、先月下旬には地中の温度が０度を下回り、８月に作業を始めた最後の部分は地表面を除き、安定的に凍結していると見られることがわかりました。 地中の設備や配管などが通っているところの一部は凍るのは難しいと見られていますが、最初の凍結が始まってから１年７か月で凍土壁はおおむね完成したことになります。 東京電力は、ことし７月の時点で建屋に流れ込んでいる一日およそ１４０トンの地下水を、そのほかの対策と組み合わせて１００トン以下まで減らせるとしていますが、東京電力は今後、凍土壁が地下水の流入の防止にどれだけ効果があるのか評価をまとめることにしています。 （略） 東京電力は流れ込む地下水の量を抑えるいくつかの対策を組み合わせて行っていて、このうち凍土壁は、建屋の周りの地盤を長さおよそ１．５キロに渡り氷点下３０度の液体を流して凍らせてつくるもので、去年３月、建屋の下流側から順次、凍らせ始めました。 汚染水対策ではこのほか、建屋の上流側で地下水をくみ上げて海に排水する「地下水バイパス」や、建屋周辺の「サブドレン」と呼ばれる井戸で地下水をくみ上げ建屋に流れ込む地下水の量を抑える対策も進めています。 国と東京電力はことし９月にまとめた廃炉の工程表で、２０２０年に１号機から４号機などの建屋の中の汚染水の処理を終えるという計画を示し、こうした対策の効果を高められるかが課題です。 全文は汚染水対策の凍土壁おおむね完成 福島第一原発