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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Monthly Archives: October 2017
福島のお母さんが国連に訴えた 原発事故被害者への人権侵害 via Greepeace
病気、貧困、自殺、家庭崩壊、離婚、いじめ、地域社会の崩壊。これらは、 福島第一原発事故が生んだ目には見えない被災者たちの困難です。しかし、こうした問題が被災者の自己責任として扱われています。そのため、1万人以上の被災者が、日本政府と東京電力の責任を明らかにするため訴訟を起こしています。最小限の避難、最小限の補償、放射能は危なくないという原発事故に対する日本政府の対応が世界の常識になってはなりません。 一人息子をもつ母であり、今なお避難生活を続けている園田さん。国連に向けてスピーチをすると決断したのは、自分やご家族のためだけではありませんでした。多くの原発事故被害者、避難者の声、原発のない未来のために立ち上がってきた人たちの声、みんなの声を届けるために、そこにいらっしゃいました。 先週スイス・ジュネーブにある国連欧州本部で開かれていたのは、国連の人権審査の関連会合。国連人権理事会は、全加盟国の人権状況を定期的に審査します。今年は日本が審査される年で、原発事故被害者の人権問題に国際社会のスポットライトをあてる、4年に1度の貴重なチャンスです。 […] 全文
一般廃棄物処分でクリアランス制度適用申請 浜岡1、2号機で初 via 静岡新聞
中部電力は17日、廃炉作業を進める浜岡原発1、2号機(御前崎市佐倉)で発生する廃棄物で、クリアランス制度を適用して処分するために必要な放射能濃度の測定や評価方法が妥当かどうかの確認申請を原子力規制委員会に対して行ったと発表した。 同制度は、放射能濃度が極めて微量で人の健康への影響が無視できるものは、一般の産業廃棄物やリサイクル品として処分できる仕組み。制度適用に向けた手続きは、旧低圧タービンロータの羽根が脱落した5号機で進めているが、1、2号機では初めて。廃炉段階に入った原発では全国でも日本原電東海原発(茨城県)に続き2例目になる。 中電によると、同制度を適用して処分を予定する廃棄物は約7万7千トン。今回は2018年度までに発生するタービン本体や主復水器など約6900トンが対象 […] ただ、クリアランス制度に対する社会の理解は進んでいないこともあり、中電は当面、敷地内の搬出待ちエリアで一時保管する。 全文
米軍、機体撤去始める 東村議会が抗議決議 高江米軍ヘリ炎上 via 琉球新報
米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが東村高江で不時着し、炎上した事故で、米軍は17日、機体の解体撤去作業を始めた。県警は、捜査員が初めて内周規制線内に立ち入り、米軍側から説明を受けたが、実質的な捜査に着手できていない。撤去作業が進めば日本側による原因究明は困難になる。内周規制線内に捜査のため入ることはこれまで米側が認めておらず、日米地位協定が再び壁になった。東、国頭、大宜味の3村と宜野湾市は、事故に対する抗議決議を可決した。 県は内周規制線内に初めて立ち入り、沖縄防衛局と共に放射線調査をしたが、土壌の採取はできなかった。12日に東村の高江小学校などで実施した放射線調査の結果について「異常なし」だったと発表した。 […] 東村議会(安和敏幸議長)は臨時会を開き、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。決議で「満身の怒りをもって抗議する」とし、(1)事故原因の徹底究明と解明までのCH53Eの飛行中止(2)CH53Eの配備即時撤回(3)被害農家への補償、原状回復(4)米軍北部訓練場のヘリ着陸帯使用禁止(5)日米地位協定の抜本的見直し-などを求めた。国頭村議会は、世界自然遺産登録への影響が危惧されることや、水源地上空での飛行禁止を求めることを盛り込んだ。 全文 ◇放射線「内周」内の調査、土壌採取は認められず 高江ヘリ炎上via Ryukyu Shimpo
US to extend nuclear cooperation deal with Japan: official via Nikkei Asian Review
Agreement allows use of plutonium in reactors, likely to be renewed without renegotiation TOKYO — U.S. Deputy Secretary of Energy Dan Brouillette on Wednesday expressed his country’s intention to extend the current nuclear cooperation agreement with Japan, which is due … Continue reading
ジャクソン・ブラウンさん 来日公演 原発にかける保険ない 歌を通し、正しい情報伝えたい via 毎日新聞
米西海岸を代表するシンガー・ソングライター、ジャクソン・ブラウンさん(69)が17日夜、東京・渋谷のオーチャードホールから2年半ぶりの来日公演を開始する。米スリーマイル島原発事故後の1979年9月、初の反原発ロック・コンサート「ノーニュークス」を主導したブラウンさんが、過酷な原発事故を経験した唯一の被爆国・日本と「核なき世界」への思いを語った。 東日本大震災4年の一昨年3月11日に行われた東京公演では、核戦争を示唆する「ビフォー・ザ・デリュージ(大洪水の前に)」を「原発事故の被害と戦う人々にささげたい」と最後の曲に選んだ。 「ノーニュークス」はドゥービー・ブラザーズやブルース・スプリングスティーンさんらが参加。 (略) 福島の事故後の夏、広島と長崎の原爆投下の日の間を選び、32年ぶりに反原発・救援コンサートを開くなど日本を気遣ってきた。「前回来日時には福島のことがよく報道されていて安心した。米国では昔、原発事故について口に出せないような雰囲気があったから」 しかし、オバマ前大統領が掲げた「核なき世界」は、トランプ大統領の登場と北朝鮮の核・ミサイル問題により激しい逆流に直面している。福島第1原発では炉心溶融後の核燃料の状況さえつかめていないが、西日本では原発再稼働が進む。 「政府と電力会社が賠償で合意しても、負担するのは結局、税金を支払う市民だ。原発にかける保険はない」。 (略) 80年代以降、米対外政策への批判や廃棄物による海洋汚染への警鐘など政治・社会的な発言を続ける。「歌は人々の意識を高める正しい情報を伝えることもできる。現在の問題を曲にするのはつらい作業だが、日本の聴衆は自分らしい仕事を続けるアーティストを温かく支援してくれる。素晴らしいことだよ」 公演は東京3回と名古屋、大阪、広島各1回。前回公演の記念ライブアルバム「ザ・ロード・イースト」も併せて発売される。【井上卓弥】 全文はジャクソン・ブラウンさん 来日公演 原発にかける保険ない 歌を通し、正しい情報伝えたい
[VIDEO] The robots helping to clear up Fukushima via BBC
Robots have become central to the cleaning-up operation at Japan’s Fukushima nuclear power plant, six years after the tsunami that triggered the nuclear meltdown. It is estimated that around 600 tons of toxic fuel may have leaked out of the … Continue reading
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Tagged East Japan Earthquake + Fukushima, health, Radiation exposure, Safety, TEPCO
2 Comments
韓国原発で冷却材漏れ 南東部、手動停止へ via 福井新聞
【ソウル共同】韓国の原発運営会社「韓国水力原子力(韓水原)」は18日、南東部慶州にある月城原発3号機(70万キロワット)で冷却材が漏れていることが分かり、同日夜から運転出力を下げ、手動停止させると明らかにした。 韓水原は外部への放射能漏れなどはないと主張しているが、漏れ出す冷却材の量が増えており、1日当たり約110キロが漏れているという。 続きは韓国原発で冷却材漏れ 南東部、手動停止へ
「福島型」に事故対策追加義務づけ 循環冷却など 規制委が基準改正へ via 日本経済新聞
原子力規制委員会は原子力発電所の再稼働の前提となる安全審査で、東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」原発に対して新たな重大事故対策を追加する。原子炉格納容器の破壊を防ぐ新たな冷却システムの導入や放射性物質の飛散を防ぐ対策などを義務づける。近く案を示し、年内にも新規制基準を改正する。 こうした安全対策は東電が柏崎刈羽6、7号機(新潟県)で設置を提案し、規制委が有効性を認めた。規制委は東北電力女川2号機(宮城県)や中部電力浜岡4号機(静岡県)など他の沸騰水型原発でも対策を求める。 沸騰水型は審査が進む「加圧水型」に比べて格納容器が小さい。炉心溶融(メルトダウン)が起きると、冷却水が蒸発して容器内の圧力が高まりやすい。規制委は容器が壊れそうになった場合に備え、放射性物質をある程度取り除きながら水蒸気を外部に放出する「フィルター付きべント」の設置を義務づけた。 新しい冷却システムは熱せられた水を外部に抜き出し、熱交換器で冷やしてから格納容器に再び注水する。フィルター付きベントよりも効果が高いことから、最優先対策に位置づける。 続きは「福島型」に事故対策追加義務づけ 循環冷却など 規制委が基準改正へ
WTO panel said to back Japan on Fukushima fish ban via Nikkei Asian Review
Tokyo has called South Korean restrictions on seafood imports unfair GENEVA/SEOUL — A World Trade Organization panel has apparently ruled in Japan’s favor in a dispute over South Korean restrictions on imports of Japanese seafood imposed after the 2011 Fukushima … Continue reading
福島産水産物の禁輸、韓国敗訴か=WTOが当事国に判定通知 via Chosun Online
2011年に発生した福島第一原子力発電所の事故以降、韓国政府が福島県とその周辺計8県の水産物の輸入を禁止したのは不当だとして、日本が世界貿易機関(WTO)に提訴した問題で、判定結果が16日(現地時間)、当事国に伝えられた。全加盟国に結果が回覧される前は非公開が原則だが、今回の判定報告書には韓国政府が敗訴したとの内容が盛り込まれているという。 韓国食品医薬品安全処の柳永珍(リュ・ヨンジン)処長は17日、国会で開かれた国政監査で判定結果が到着したことを明らかにし「秘密遵守のため申し上げることはできないが、肯定的ではない」と述べた。柳処長はまた「政府としては国民の健康が最優先の考慮事項であるため、WTOの最終判定結果がわが国民の健康保護の面で不当だと判断されれば上訴する」と述べた。 韓国政府は2011年、福島原発の事故を受けて福島とその周辺の農水産物の輸入禁止措置を取った。さらに13年には福島県を含む8県の水産物の輸入を禁じる特別措置を発表した。これに対し日本は15年、韓国の特別措置は日本の水産物に対する差別だとして「(セシウムなど以外に)ほかの放射性物質の検査を追加で要求するのは不当だ」とWTOに韓国を提訴した。 (略) ただし一審に当たるWTOの紛争処理小委員会(パネル)の判定で敗訴したとしても、すぐさま日本の水産物が輸入されるわけではない。一審判定の後、当事国は60日以内に最終審に当たる上級機関に上訴することができる。 全文は福島産水産物の禁輸、韓国敗訴か=WTOが当事国に判定通知