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「福島型」に事故対策追加義務づけ 循環冷却など 規制委が基準改正へ via 日本経済新聞

原子力規制委員会は原子力発電所の再稼働の前提となる安全審査で、東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」原発に対して新たな重大事故対策を追加する。原子炉格納容器の破壊を防ぐ新たな冷却システムの導入や放射性物質の飛散を防ぐ対策などを義務づける。近く案を示し、年内にも新規制基準を改正する。

こうした安全対策は東電が柏崎刈羽6、7号機(新潟県)で設置を提案し、規制委が有効性を認めた。規制委は東北電力女川2号機(宮城県)や中部電力浜岡4号機(静岡県)など他の沸騰水型原発でも対策を求める。

沸騰水型は審査が進む「加圧水型」に比べて格納容器が小さい。炉心溶融(メルトダウン)が起きると、冷却水が蒸発して容器内の圧力が高まりやすい。規制委は容器が壊れそうになった場合に備え、放射性物質をある程度取り除きながら水蒸気を外部に放出する「フィルター付きべント」の設置を義務づけた。

新しい冷却システムは熱せられた水を外部に抜き出し、熱交換器で冷やしてから格納容器に再び注水する。フィルター付きベントよりも効果が高いことから、最優先対策に位置づける。

続きは「福島型」に事故対策追加義務づけ 循環冷却など 規制委が基準改正へ

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