Featured Topics / 特集
-
A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
-
Latest Posts / 最新記事
- 広島原爆の日の式典、周辺での「平和運動」を締め出しへ 公園一帯で「入場規制」、プラカードやのぼりは禁止 via 東京新聞 2024/07/31
- U.S. Solar and Wind Power Generation Tops Nuclear for First Time via OilPrice.com 2024/07/15
- The long path of plutonium: A new map charts contamination at thousands of sites, miles from Los Alamos National Laboratory via Searchlight New Mexico 2024/07/09
- LANL plans to release highly radioactive tritium to prevent explosions. Will it just release danger in the air? via Searchlight New Mexico 2024/07/09
- US Spent $98,000 Per Minute on Nuclear Weapons in 2023, New Report Says via Truthout 2024/06/17
Discussion / 最新の議論
- Leonsz on Combating corrosion in the world’s aging nuclear reactors via c&en
- Mark Ultra on Special Report: Help wanted in Fukushima: Low pay, high risks and gangsters via Reuters
- Grom Montenegro on Duke Energy’s shell game via Beyond Nuclear International
- Jim Rice on Trinity: “The most significant hazard of the entire Manhattan Project” via Bulletin of Atomic Scientists
- Barbarra BBonney on COVID-19 spreading among workers on Fukushima plant, related projects via The Mainichi
Archives / 月別アーカイブ
- July 2024 (4)
- June 2024 (3)
- March 2024 (1)
- February 2024 (6)
- January 2024 (4)
- November 2023 (8)
- October 2023 (1)
- September 2023 (7)
- August 2023 (5)
- July 2023 (10)
- June 2023 (12)
- May 2023 (15)
- April 2023 (17)
- March 2023 (20)
- February 2023 (19)
- January 2023 (31)
- December 2022 (11)
- November 2022 (12)
- October 2022 (7)
- September 2022 (6)
- August 2022 (22)
- July 2022 (29)
- June 2022 (15)
- May 2022 (46)
- April 2022 (36)
- March 2022 (47)
- February 2022 (24)
- January 2022 (57)
- December 2021 (27)
- November 2021 (32)
- October 2021 (48)
- September 2021 (56)
- August 2021 (53)
- July 2021 (60)
- June 2021 (55)
- May 2021 (48)
- April 2021 (64)
- March 2021 (93)
- February 2021 (69)
- January 2021 (91)
- December 2020 (104)
- November 2020 (126)
- October 2020 (122)
- September 2020 (66)
- August 2020 (63)
- July 2020 (56)
- June 2020 (70)
- May 2020 (54)
- April 2020 (85)
- March 2020 (88)
- February 2020 (97)
- January 2020 (130)
- December 2019 (75)
- November 2019 (106)
- October 2019 (138)
- September 2019 (102)
- August 2019 (99)
- July 2019 (76)
- June 2019 (52)
- May 2019 (92)
- April 2019 (121)
- March 2019 (174)
- February 2019 (146)
- January 2019 (149)
- December 2018 (38)
- November 2018 (51)
- October 2018 (89)
- September 2018 (118)
- August 2018 (194)
- July 2018 (22)
- June 2018 (96)
- May 2018 (240)
- April 2018 (185)
- March 2018 (106)
- February 2018 (165)
- January 2018 (241)
- December 2017 (113)
- November 2017 (198)
- October 2017 (198)
- September 2017 (226)
- August 2017 (219)
- July 2017 (258)
- June 2017 (240)
- May 2017 (195)
- April 2017 (176)
- March 2017 (115)
- February 2017 (195)
- January 2017 (180)
- December 2016 (116)
- November 2016 (115)
- October 2016 (177)
- September 2016 (178)
- August 2016 (158)
- July 2016 (201)
- June 2016 (73)
- May 2016 (195)
- April 2016 (183)
- March 2016 (201)
- February 2016 (154)
- January 2016 (161)
- December 2015 (141)
- November 2015 (153)
- October 2015 (212)
- September 2015 (163)
- August 2015 (189)
- July 2015 (178)
- June 2015 (150)
- May 2015 (175)
- April 2015 (155)
- March 2015 (153)
- February 2015 (132)
- January 2015 (158)
- December 2014 (109)
- November 2014 (192)
- October 2014 (206)
- September 2014 (206)
- August 2014 (208)
- July 2014 (178)
- June 2014 (155)
- May 2014 (209)
- April 2014 (242)
- March 2014 (190)
- February 2014 (170)
- January 2014 (227)
- December 2013 (137)
- November 2013 (164)
- October 2013 (200)
- September 2013 (255)
- August 2013 (198)
- July 2013 (208)
- June 2013 (231)
- May 2013 (174)
- April 2013 (156)
- March 2013 (199)
- February 2013 (191)
- January 2013 (173)
- December 2012 (92)
- November 2012 (198)
- October 2012 (229)
- September 2012 (207)
- August 2012 (255)
- July 2012 (347)
- June 2012 (230)
- May 2012 (168)
- April 2012 (116)
- March 2012 (150)
- February 2012 (198)
- January 2012 (292)
- December 2011 (251)
- November 2011 (252)
- October 2011 (364)
- September 2011 (288)
- August 2011 (513)
- July 2011 (592)
- June 2011 (253)
- May 2011 (251)
- April 2011 (571)
- March 2011 (494)
- February 2011 (1)
- December 2010 (1)
Top Topics / TOPトピック
- anti-nuclear
- Atomic Age
- Capitalism
- East Japan Earthquake + Fukushima
- energy policy
- EU
- France
- Hanford
- health
- Hiroshima/Nagasaki
- Inequality
- labor
- Nuclear power
- nuclear waste
- Nuclear Weapons
- Radiation exposure
- Russia/Ukraine/Chernobyl
- Safety
- TEPCO
- U.S.
- UK
- エネルギー政策
- メディア
- ロシア/ウクライナ/チェルノブイリ
- 健康
- 公正・共生
- 兵器
- 再稼働
- 労働における公正・平等
- 原子力規制委員会
- 原発推進
- 反原発運動
- 大飯原発
- 安全
- 広島・長崎
- 廃炉
- 東京電力
- 東日本大震災・福島原発
- 汚染水
- 米国
- 脱原発
- 被ばく
- 資本主義
- 除染
- 食の安全
Choose Language / 言語
Monthly Archives: October 2017
原発事故福島訴訟で控訴 「賠償不十分」と全原告 via 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所事故の被災者約3800人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟で、原告全員が23日、国と東電の責任を認め約2900人に総額約5億円の支払いを命じた10日の福島地裁判決を不服として、仙台高裁に控訴した。国と東電も23日に控訴した。 原告側代理人は判決を「国の責任を明確に認めたことは評価できる」とする一方、「賠償の水準や対象範囲が不十分で、より被害実態に合ったものになるよう求めていく」と理由を説明した。 (略) 全国で約30件ある同種の集団訴訟で、国と東電の双方の責任を認める判決は3月の前橋地裁に続き2例目だった。〔共同〕 全文は原発事故福島訴訟で控訴 「賠償不十分」と全原告
2.2B gallons of groundwater treated at Hanford plants this year via Tri-City Herald
Hanford workers cleaned 145,000 pounds of contaminants from the groundwater beneath the nuclear reservation during the past 12 months, the Department of Energy said Thursday. The contaminants came from 2.2 billion gallons of groundwater — an amount that would fill … Continue reading
泉田裕彦・前新潟知事が当選確実 新潟5区 via 産経ニュース
[…] 泉田氏は平成16年に経済産業省を退職後、新潟県知事を3期務めた。東京電力福島第1原発事故後は、柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)の再稼働について慎重な立場を取ってきた。泉田路線を引き継ぐ米山隆一現知事も、第1原発事故をめぐる県独自の検証が終わるまで再稼働の議論には入らないとしている。 今回、泉田氏は自民の公認を受けているものの、「政権与党から原発政策を変える」とし、従来の立場と矛盾はないとしている。 全文
東電労組、託児所復活に協力 所有ビルを提供 via 東京新聞
東京電力が来年、労働組合が所有する東京都内のビルに託児所を設けることが二十一日、分かった。福島第一原発事故に伴うリストラで会社保有の託児所はなくなっていたが、労組が場所の提供で主体的に会社と協力し、復活することになった。厚生労働省によると、労組が託児所の設置に関わるのは全国的に珍しいという。 […] 以前は会社内や江戸川区の社宅に託児所があったが、資産売却など原発事故後の経営合理化に伴い閉鎖された。それ以来、育児中の社員から託児所を求める声が高まっていた。東電は経営立て直しが続いており、労組も子育て支援に主体的に取り組むことにした。 東電は、介護や育児に当たる社員向けに在宅勤務制度を今月から本格運用するなど、労働環境の改善を進めている。社員の年収も原発事故後には一時20%をカットされたが、現在は5%減の水準まで戻した。 <東電の経営合理化> 東京電力は福島第一原発事故への対応や電気料金値上げに伴い、コスト削減を求められてきた。従業員の給与カットや希望退職による人員減、福利厚生制度の廃止、社宅をはじめとする不動産や東電病院の売却、グループ企業の統合などを実施した。原発事故の賠償や廃炉の費用に充てる年5000億円規模の資金を確保するため、さらなる取り組みが必要となる。 全文
Atoms in the Alley Festival celebrates Aiken’s nuclear history via Aiken Standard
Nuclear Science week wrapped up Saturday with the Atoms in The Alley festival in Downtown Aiken. The festival kicked off with a ribbon cutting for the fallout shelter kiosk, introducing the public to the fallout shelter as well as the … Continue reading
Posted in *English
Tagged Atomic Age, health, nuclear waste, Radiation exposure, Safety, U.S.
2 Comments
South Korea’s president says will continue phasing out nuclear power via Reuters
SEOUL (Reuters) – South Korea’s President Moon Jae-in said on Sunday the government will continue to phase out nuclear-generated electricity, following a public opinion survey that dealt a blow to his plans to do so. “We will completely stop all … Continue reading
韓国大統領、原発2基の建設再開を表明 原発解体研究所の設立も公表 via 日本経済新聞
【ソウル=山田健一】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、建設途中の新古里原発5、6号機(蔚山市)の工事再開を有識者らでつくる委員会が勧告したことを受け「建設を早期に再開する」と表明した。大統領府が発表した。発電に占める原発の比率を段階的に下げる「脱原発」政策の継続も指示した。 脱原発を円滑に実行するため、原発解体研究所を韓国の東南部に設立することも併せて公表した。欧米など海外で解体作業の受注につなげる狙いもあるという。 (略) 文政権は新規原発の全面的な建設中断を柱とする脱原発政策を掲げるが、工事の進捗率が既に30%に達する2基については有識者らに判断を委ねていた。建設再開に伴い短期的には稼働する原発が増えるが、中長期では「天然ガスと再生可能エネルギーを拡大する」方針だ。 全文は韓国大統領、原発2基の建設再開を表明 原発解体研究所の設立も公表
Posted in *日本語
2 Comments
「福島は危ない」にどう応じればいいのか 回答には「1冊の本」が必要だった via President Online
「福島は危ないのか」。そう聞かれたとき、どう答えるのか。毎日新聞記者として被災地を取材し、現在はBuzzFeed JAPANで記者を務める石戸諭さんは、この問いへの答えを探して、初の著書『リスクと生きる、死者と生きる』(亜紀書房)を出版しました。なぜ一冊の本が必要だったのか。書籍の担当編集者が、改めてその意図を聞きました――。 (略) ――冒頭、岩手県宮古市の漁村で、漁師さんから「原発はどうなりそうなんだ。教えてくれ」と尋ねられたエピソードを書かれていますね。執筆をお願いしたときに石戸さんから聞き、これこそがこの本のテーマだと思ったのをよく覚えています。 年は六〇代半ば、白髪交じりの頭を短く刈り上げている。黒のタートルネックニットの上に、紫と黄緑のナイロンの上着を羽織り、足元は漁業用のゴム長靴を履いていた。「原発ですか。放射性物質が飛散してはいるけど……」と説明しようとしたが、「健康はいいんだ。もうほれ、年寄りだから。海だ、海。この海にどんな影響があるんだよ。教えてくれ。情報が入らないんだ」。 (中略) 伝えられるだけの情報を伝えたが、おそらく納得していなかったと思うのだ。住居を無くしても海の優先度が高い。何より海の無事を願う。それが漁師なんだ、と男性は言った。彼は特別な存在だろうか。――石戸諭『リスクと生きる、死者と生きる』(亜紀書房)より 新聞記者として東日本大震災の取材を続けるなかで、原発事故の影響がそれほど大きくなさそうな場所でも、放射能の問題が覆いかぶさっているのを感じることが増えました。「リスク」についてどう伝えればいいのか。これまでやってきたことが試される局面が訪れたんだ、と思いました。 (略) ひとつのアプローチを試さないといけないと思いました。つまり、割り切れない思いを包摂しながらリスクについて語ることはできないのか、ということです。人間は誰だって、時として不合理なことをする。だからこそ、科学や医学だけではない別のモノサシを組みこみたかった。そのためには、一人ひとりが生活のなかでどうやってリスク判断をしているのか、そこに接近しないといけないと思ったんです。 たとえばこの本には、科学を学び、自ら土壌検査を行い、収穫後の検査もクリアして農協に出荷した米を、それでもわが子には食べさせられないと捨てた農家が出てきます。科学のモノサシで測れば明らかな矛盾ですが、納得できる人も多いと思うんです 自分が担任しているクラスの生徒たちは福島県内の学校に通っているのに、自らは子供を連れて、新潟県で仕事を決めた教師がいる。新潟に避難せざるを得なかった、福島の子供たちを支援する仕事を選んだ。彼は、これは担任している子供ではなく、自分の子供ために「避難」を選んだと捉えて、苦悩することになる。 これも同じで、理解することと納得することの間にはそれぞれに溝がある。取材しながら、自分自身のモノサシも変化していきました。 (略) ――「発がん率~%」「空間線量~mSv(ミリシーベルト)」といったモノサシは同じでも、そのモノサシが置かれた机の上は、人それぞれにまったく違うということですね。 全然違います。納得するまでにかかる時間もまったく違うし、納得の度合いも違う。言うまでもなく、科学的なモノサシは重要です。ただ「モノサシが使えるよ」ということと「だから受け入れろ」ということはまったく違うんだということを、お互いに理解したほうがいいんじゃないかと思うんです。 全文は「福島は危ない」にどう応じればいいのか 回答には「1冊の本」が必要だった
Japan waters down text of annual anti-nuclear resolution to imply acceptable use of nukes via The Japan Times
[…] A draft resolution recently proposed by the Abe government to the United Nations General Assembly was dramatically watered down under diplomatic pressure from the United States, government sources have revealed. […] Japan’s annual diplomatic effort to demonstrate its anti-nuclear … Continue reading
日本も原子力発電ゼロは「達成できる」via President Online
今や再生可能エネルギー「後進国」 経団連など日本の経済界は「原発ゼロは不可能」としている。だが、三菱総研理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は「できるに決まっている」と断言する。小宮山氏は「脱原発は世界の潮流。米国や中国も再生可能エネルギーに舵を切った。このままでは日本は乗り遅れる」と警鐘を鳴らす――。 再生可能エネルギーのコストが原発を逆転 実際のところ、311(東日本大震災)の東京電力福島第一原発事故の後、何年間も、日本は原発ゼロの状態でやってきました。いまさら「やれるか」「やれないか」という議論をするなんてムダ。全く話になりません。 (略) 実際は、私が当時予測していたよりも圧倒的に速いスピードで逆転しました。再生可能エネルギーのコストが安くなる一方で、原発についてはリスクの大きさがコストに加わるようになった。今や原発を新設するよりも、再生可能エネルギーの発電所を新設する方が安いのです。 実際に、2016年に世界で実行された発電所投資額の70%が、再生可能エネルギーに向けられています。ちなみに投資額の25%が火力発電所で、原発の投資額は5%に過ぎません。 再生可能エネルギーには大きく5種類、水力、風力、太陽光、バイオマス、地熱があります。このうち、その土地で一番安いものを選べばいいのです。日照時間は短くても風が強いというところは風力、水が豊富なところは水力、森林が豊富なところはバイオマス、アイスランドのように火山が多いところは地熱発電を使えばいい。世界では、その国や地域に合った再生可能エネルギーを選択し、どんどん開発を進めています。それがこの、投資額の70%という数字に表れています。 (略) 原発は、「作るとき」と「使い終わった後」に非常にお金がかかります。でも、使っている間はとてもコストが低い。これだけ原発を作ってしまったわけですから、使い終わった後のことを考えず、使い続けていれば費用は安くすみます。つまり、今の日本は、「使い終わった後をどうするか」という問題を先送りにしているのです。 ただ、日本は東日本大震災で深刻な原発事故を起こしました。世界の国々は、「日本ですら事故を起こしたのだから、うちの国も起こすかもしれない」と、原発の稼働や新設を止めた。欧州では、新設や稼働はもちろん、将来にわたって原発は使わないと決めた国も出てきています。中国やベトナム、トルコなども、新設計画はありますが実際は進めていない。それが世界の潮流になっている。それなのに、事故を起こした当の日本が、なぜまだ原発を推進しようとしているのか。 さらに、政府は「今後もベース電源は原発で」と言っているようですが、今、「ベース電源」という考え方をしている国は、日本くらいじゃないでしょうか。 確かに風力や太陽光は、気候などによって発電量が変わりますが、水力やバイオマス、地熱は安定電源です。さらに、風力や太陽光でも、水力と組み合わせることによって、電源としての不安定さを解消できます。 (略) 残念ながら日本は、こうした再生可能エネルギーの分野では後進国となってしまっています。ドイツでは、電力供給の30%以上が再生可能エネルギー、中国でも昨年は28%に達していますし、アメリカももうすぐ20%になります。日本は2015年現在で、わずか4.7%です。 2050年以降エネルギーコストはゼロにできる こうした現実を見ると、エネルギー問題について悲観的になるかもしれませんが、その必要はありません。 まずは2050年の日本を描きましょう。人口は今より2割以上減少していますし、技術革新で省エネルギー化も進み、エネルギー消費量は今の半分以下になります。今よりずっと楽になります。それくらいの量は、再生可能エネルギーで十分供給できます。 全文は日本も原子力発電ゼロは「達成できる」