Monthly Archives: October 2017

　東京電力福島第１原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が２３日福島市内であった。原発事故時に１８歳以下だった子どもが対象の甲状腺検査で、６月末までに新たに２人が甲状腺がんと診断されたことを明らかにした。２０１４年度から実施する２巡目の検査で加わった１人と１６年度からの３巡目の１人。がんと確定したのは計１５４人になった。 […] ２巡目から事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万人を対象にした。 検討委員会では検査で経過観察となった人が、その後に医療機関で甲状腺がんと診断されても、県が把握できず、がん患者数に反映されない仕組みについても取り上げられた。今後、福島県立医大で甲状腺がんと診断された人については、健康調査の対象かどうかを確認し、患者数にカウントしているのかを調べることが報告された。【曽根田和久】   全文

[…] 福島県の住民や県外に避難した人たち、およそ３８００人は福島第一原発の事故で生活の基盤が損なわれ、精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電力に慰謝料などを求め、福島地方裁判所は今月１０日、国と東京電力の責任を認め、東京電力に対して、原告のうち、およそ２９００人に総額４億９０００万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。また、このうち２億５０００万円余りについては、国も連帯して賠償するよう命じました。 原発事故をめぐる全国の集団訴訟で国の責任を認めた判決は２件目となりました。これに対して、国と東京電力は判決に不服があるとして、２３日、仙台高等裁判所に控訴しました。 一方、原告側も賠償の額や訴えが認められなかった地域があったことなどを不服として全員が控訴しました。 一連の集団訴訟では、すでに判決が言い渡された２件の裁判でも原告側と被告側が控訴していて、改めて各地の高裁で責任の有無などが争われることになります。 原子力規制庁「関係省庁が調整した結果」 訴したことについて、国側の原子力規制庁は「関係省庁が調整した結果、国として裁判所の判断を受け入れることができないので、本日、法務省が控訴したと承知している」としています。 東京電力「総合的に判断」 東京電力は「判決内容を十分に精査した結果、総合的に判断し、控訴することにした。控訴審でも訴えの内容や主張を詳しく聞いていきたい」というコメントを出しました。 原告弁護団「被害実態に見合った賠償を」 控訴のあと、福島市で記者会見を開いた原告弁護団の事務局長を務める馬奈木厳太郎弁護士は「２審でも国と東京電力は原発事故の責任について再び争ってくると思うので、しっかり反論し、責任の所在を明らかにするとともに、原告の被害の実態に見合った賠償を求めていきたい」と述べました。   全文

環境省が委託した東京電力福島第１原発事故の住民の被曝線量を評価する研究チームは２３日、放射線の影響を受けやすい１歳児の甲状腺被曝線量（等価線量）は福島県浪江町の１歳児で最大約４０ミリシーベルトだったなどとする中間報告を公表した。国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）が２０１３年にまとめた報告書と比べ大幅に低い推計値となった。 福島市内で開かれた「県民健康調査」検討委員会で示された。 （略） 研究チームによると、浪江町の１歳児は、空気中の放射性物質を吸い込んだことによる被曝が３１．４ミリシーベルト、飲料水などの経口摂取が６．３ミリシーベルトなどで計３８．７ミリシーベルトと評価した。ＵＮＳＣＥＡＲは８１～８３ミリシーベルト相当としていた。 全文は１歳児の甲状腺被曝は最大で４０ミリシーベルト　国連報告より低い推計値