Daily Archives: 2017/10/27

東京電力福島第１原発事故で福島県から京都市などに自主避難した元飲食店経営の４０代男性ら家族５人が、うつ病で働けなくなったなどとして東電に計約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。佐村浩之裁判長は、約３０００万円の支払いを命じた１審・京都地裁判決を変更し、約１６００万円の支払いを命じた。 　男性側と東電の双方が控訴していた。 （略） １審判決では「現在もうつ病が続き、就労できない状態にある」として、事故が起きた１１年３月から、１審の口頭弁論が終わる１５年１１月までを休業損害の対象期間とした。 　しかし、高裁の佐村裁判長はうつ病患者の９５％が治療から２年以内に回復していると指摘。損害の期間を１３年１１月までとし、２年間短縮した。また、「経営を続けていたとしても以前と同じ報酬を得られたとは認めがたい」として金額も引き下げ、休業損害はおよそ半額しか認めなかった。 　一方、自主避難が合理的に認められる期間については「事故の危険性に関する情報が十分開示されていなかった１２年８月末まで」とする１審の判断を支持した。 全文は原発損賠訴訟 自主避難は賠償額減額　大阪高裁控訴審判決 

　福島県は、東京や神奈川など７都県の小中学校を対象にした福島への教育旅行に関するアンケート結果をまとめた。回答校のうち東京電力福島第１原発事故後、旅行先を福島から変えたのは小学校１４３校、中学校３３校で、このうち福島への旅行再開を「検討中」はともに３割にとどまった。 県は「未検討」の学校を重点的に訪問し、福島の安全性や教育的魅力を伝えて再開を働き掛ける方針だ。 福島への旅行再開を「検討中」は小学校４３校、中学校１０校。「検討していない」はそれぞれ９１校、２０校に上った。 回答校全体で見ると、原発事故前に福島への教育旅行の実績がないのは、小学校３１２５校、中学校１６６１校。うち事故後に「検討したことがある」は小学校１２０校（３．８％）、中学校６９校（４．２％）だった。福島への教育旅行を「継続中」は小学校４２４校、中学校１４１校。 県によると、教育旅行による県内来訪者は２００９年度に延べ約７０万人に上り、１１年度は約１３万人に激減した。１６年度は約４４万人と、０９年度の６割余りにとどまる。 県観光交流課は「再開に前向きな学校には、農業や歴史など関心に応じた素材を提案する。未検討の学校には、被災した浜通りを案内できることなどを伝えていきたい」と説明する。 続きは福島へ教育旅行再開「検討中」３割止まり　県、未検討校を重点訪問へ