Daily Archives: 2017/10/17

“ダークツーリズム”とは、何か。 それは、戦争や災害をはじめとする悲劇が起きた現場を巡る旅のこと。代表的なものでいえば、アウシュビッツやチェルノブイリなどがある。『ダークツーリズム入門 日本と世界の「負の遺産」を巡礼する旅』（イースト・プレス）には、後世に残したいダークツーリズムスポットが、世界と日本で81カ所が網羅されている。入門書として、これまで“意識して”ダークツーリズムを体験したことがない人に向け、比較的アクセスしやすい場所が多く取り上げられている。 だが、このダークツーリズムは、まだまだ日本には浸透していない、新しい旅の形。本書に登場するダークツーリズムの第一人者である、観光学者の井出明氏は、東日本大震災から約8カ月後、「観光による被災地の復興」をテーマにした記事を発表した。その中で、「悲劇の記憶を見せることで復興に寄与する可能性がある」と伝えたものの、当時、ほとんど理解を得られなかった。「みんなで地域を盛り上げようとしているのに、なぜそんなことを言うんだ」「被災地の復興を阻む行為じゃないか」と。震災後には、被災した建物を残すべきか否かについても、大きな議論が巻き起こった。「つらい記憶がよみがえる」「後世の人々に恐ろしさを伝えたい」と、意見は真っ二つに割れた。 （略） 本書では、20名近くの執筆者に加え、旅好きで知られる作家の角田光代氏、バックパッカー界の重鎮である旅行作家の下川裕治氏も、自身の体験を語っている。一体、どんな場所へ行き、どんな衝撃を受けたのか。悲劇を繰り返さないように、後世に伝えるためにも訪れておきたいスポットや体験談が、この1冊に詰まっている。 全文はアウシュビッツ、チェルノブイリから福島の旧警戒区域まで……『ダークツーリズム入門』で巡る81カ所の「負の遺産」

関西電力は大飯原子力発電所１、２号機（福井県）を廃炉にする方針を固めた。東日本大震災後、小型の原発の廃炉が進み始めたが、大飯原発のような100万キロワット超の大型の廃炉が決まるのは東京電力福島第１原発を除くと初めて。安全対策の費用が膨らむなか、電力各社はすべての老朽原発の再稼働を前提とせず、大型炉でも採算重視で選別する時代に入る。 大飯１、２号機の出力は各118万キロワットで、廃炉は国内の原発で過去最大となる。関電は福井の地元自治体などと調整を進めており、今秋中にも最終決定する。 政府は震災後、原発の運転期間を原則40年と定めた。原子力規制委員会が認めれば最長60年まで延長が可能だが、安全対策で1000億円規模の投資が必要になる。 （略） 国内では震災前に電力の約３割が原発でまかなわれていたが、現在は数％。政府は現行のエネルギー基本計画で、30年の原子力比率を20～22％としているが、現状は大きく下回っている。 実現には関電や九州電力、四国電力の計５基にとどまっている原発の再稼働を30基程度まで増やす必要がある。ただ運転開始から30年を超えている原発も多く、いずれも近い将来に廃炉か運転延長を申請するかの選択を迫られる。 全文は大飯原発１・２号機廃炉へ　関電、採算合わず

福島第一原発事故が起きてから、東京電力の記者会見に出席を続けているお笑い芸人コンビ「おしどり」のマコさんとケンさんの講演会が二十二日、八王子市東町の市生涯学習センタークリエイトホールである。 　子どもたちを内部被ばくから守るため食品や土壌の測定活動をしているボランティア団体「八王子市民放射能測定室　ハカルワカル広場」の主催。「自分で調べて、自分で考える、自分で判断する」をモットーに活動する「おしどり」に共感し、事故について語ってもらう講演会を企画した。 　ハカルワカル広場は二〇一二年の発足から五周年。「放射能の危険性を客観的な事実を通して伝える」と、測定結果をホームページなどで公表している。 （略） 開演は午後二時で、同四時終了予定。予約が必要で入場料は千円、大学生以下は無料。問い合わせ、申し込みはハカルワカル広場＝電０４２（６８６）０８２０＝へ。　（萩原誠） 全文は福島原発事故の真実　「おしどり」コンビが講演会

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県で暮らす住民などおよそ３８００人が起こした集団訴訟で、原告の弁護団は国と東京電力の責任を認めた福島地方裁判所の判決について「一定の評価はできるが賠償額などの面で判決は不十分だ」などとして控訴する方針を決めました。 この裁判は、原発事故のあとも福島県内の自宅で暮らし続ける住民や、避難した住民などおよそ３８００人が、生活の基盤が損なわれ精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電力を相手取って慰謝料などを求めたもので、今月１０日、福島地方裁判所は、国と東京電力の責任を認め、総額４億９０００万円余りの賠償を原告のうちおよそ２９００人に支払うよう命じました。 この判決について原告の弁護団は、「国と東京電力の責任を認め一定の評価はできるが、賠償額などが不十分だ」として、原告全員で仙台高等裁判所に控訴する方針を決めました。 福島県西部の会津地方などの原告に賠償が認められなかったことや、賠償が認められた原告でもその水準が低かったこと、さらに放射線量を事故前の状態に戻す訴えが認められなかったことなどを不服としているということです。 続きは福島第一原発集団訴訟 原告弁護団が控訴へ