Skip to content


2017/10/12 グリーンピースとともに福島のお母さんが、 国連の舞台で日本政府の人権侵害是正を訴え 「日本の復興政策が、世界で今後起こりうる原発事故後のモデルになってほしくない」via Greenpeace

プレスリリース – 2017-10-12

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区、以下グリーンピース)は、本日10月12日、東京電力福島第一原発事故により故郷からの避難を余儀なくされている女性(園田さん:注1)とともに、スイス・ジュネーブで行われた国連人権理事会の普遍的・定期的審査査(UPR:注2)事前セッションに参加しました。日本の人権状況に関するセッションで園田さんは、被ばくに関して女性と子どもの健康への権利が侵害されていることや、放射能汚染が続く地域への帰還圧力の改善の必要性を、国連人権理事会の各国政府代表者を前に訴えました。

園田さんは一人の被害当事者として、「福島の住民の健康の権利を放射能から守るために必要な措置を講じること」という、前回2013年のUPR勧告について、特に女性や子どもの権利が守られていない現状にふれ、十分な健康調査の実施や情報公開の必要性を訴えました。また現在日本政府が、住宅支援や賠償の打ち切りといった経済的圧力により帰還政策を推し進めている中、被害者の経済的・社会的困窮に触れ、自主避難者をふくむ被害者への適切な住宅支援や賠償の継続の重要性を訴えました(注3)。

原発事故から6年半経った今なお、5.5万人(多くのいわゆる自主的避難者はこれに含まれていない)もの被害者が、避難生活を余儀なくされています。今年の3月、4月には、原発事故による避難指示が一部区域を除いて一斉解除され、避難者への住宅支援や賠償の打ち切り政策が次々に進められています。一方で、原子力緊急事態宣言は、現在も発令中という矛盾が起きています。

園田さんは、「原発事故以来、私たちの人権は奪われたままだと世界に伝えたいです。国策として原発を推進したにもかかわらず、日本政府や東電が原発事故の責任を認めないために、悩み苦しんでいるお母さんたちをたくさん知っています。日本の復興政策が、世界で今後も起こりうる原発事故後のモデルになってほしくありません」と訴えました。

グリーンピース・ジャパン、シニア・グローバル・エネルギー担当のケンドラ・ウルリッチは「日本政府の帰還政策は、日本が締結している複数の人権条約に抵触するだけでなく、国内法である「子ども被災者支援法」に違反しています。グリーンピースは日本政府に対し、1.被害者への十分な住宅支援と賠償の継続、2. 避難指示解除や避難計画、原発再稼働といった問題の意思決定への市民・とりわけ女性参画の推進、3. 男女の収入格差是正と被害者女性の経済的自立支援を求めています(注4)」と語りました。

[…]

 

 

 

 

全文

Posted in *English.

Tagged with , , , .


0 Responses

Stay in touch with the conversation, subscribe to the RSS feed for comments on this post.



Some HTML is OK

or, reply to this post via trackback.