最近も被曝事故…「原子力の世界」に「安全文化」根づくのは難しい via 産経ニュース

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現場とトップの姿勢を問う

「経営陣の考えがどこまで現場に浸透して、現場の人はどんな風に思っているのか。柏崎刈羽の現地に赴いてお聞きしたい」

７月１０日、規制委の田中俊一委員長は東電幹部との意見交換会で、柏崎刈羽原発の安全文化を自分の目で確認する意向を示した。２７、２８両日には審査中の原発を委員長として初めて視察。面会した職員一人一人に「福島第１原発事故のときにどこにいたか」「事故を起こした東電社員としてどうすべきか」などの質問をしたという。

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チェルノブイリ事故で重要性認識

原子力分野の安全文化という概念は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が１９８５（昭和６０）年に設立した国際原子力安全諮問グループ（ＩＮＳＡＧ）が、８６年のチェルノブイリ原発事故についての報告書で取り上げ、国際的に議論されるようになった。

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勝田忠広・明治大准教授は「安全文化で最初に思い浮かぶのは（被曝事故を起こした）原子力機構。今から作ろうとするガイドがすでにあったら彼らはああいう問題を起こさなかったのか。一つの例として考えては」と提案した。

ガイドラインは３０年度前半の制定を目指し、３２年度から適用される予定。再稼働に向けた安全審査にとどまらず、合格後の保安検査など広く活用する方針で、原発以外の原子力施設も対象となる。

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