差し止め　追い風吹かず　対岸の原発 via 大分合同新聞

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）が再稼働し、１２日で１年となる。重大事故が起きた場合、最短４５キロ先の大分県にも放射性物質が飛来する恐れがある。３号機の運転差し止めを求める裁判が各地で続く中、四国電は２号機の再稼働も検討している。「対岸の原発」の今を追った。

「不当決定」「司法はもう福島を忘れたか」
７月２１日。松山地裁から駆け出してきた愛媛県の住民らが、運転差し止めの仮処分申請却下を知らせる垂れ幕を掲げた。「許せない」「止めるまで闘い続ける」。集まった支援者は憤りの声を上げた。

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３号機の差し止めを求める仮処分は昨年３月の広島を皮切りに松山、大分、山口の４地裁（支部含む）に相次いで申し立てられた。広域の「裁判包囲網」は全国でも異例だ。

仮処分は民事保全手続きの一つ。訴訟よりも審理期間が短く、裁判所の決定が直ちに効力を持つ。実際、昨年３月の大津地裁（滋賀県）の仮処分決定で、稼働中の関西電力高浜原発（福井県高浜町）は停止した。

伊方も４件の申請のうち１件でも差し止め決定が出れば止めざるを得ない。四国電には大きなリスクだ。

「３・１１」から約６年半。最近の脱原発裁判に追い風は吹いていない。
高浜原発を止めた大津地裁決定は今年３月、大阪高裁で覆った。伊方についても広島地裁は３月、松山地裁は７月にそれぞれ住民側の申請を退けた。

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住民側は「司法が新たな安全神話をつくっている」と批判を強める。

福島事故を検証した国会事故調査委員会で委員長を務めた黒川清氏（元日本学術会議会長）は今月１日、大分市内で取材に応じ、新規制基準について「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が求める『５層の防御』を満たしていない」と述べ、放射性物質が漏れ出した場合の住民避難計画が審査対象に含まれていないことに疑問を呈した。

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