原発の新増設、明記見送りへ　政府のエネルギー基本計画 via 朝日新聞

　政府が３年ぶりに見直すエネルギー基本計画をめぐり、焦点となっている原発の新設や建て替えについて明記を見送る方向になった。安倍政権下で２０１４年に決めたいまの計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける一方、新増設については触れておらず、原発関連業界などから見直しで盛り込むよう求める声が出ていた。

経済産業省は、原発に対する世論の反発が根強いことなどから、新増設の表現を盛り込むことは時期尚早との判断に傾いている。当面は既存原発の再稼働や運転期間の延長に注力する。

世耕弘成経産相は１日の閣議後会見で、エネルギー基本計画の見直しを議論する審議会を９日に開くと発表した。年度内にとりまとめるとしたうえで「骨格を変えるような状況の変化は起こっていない」と話し、計画の主要部分は変えない方針を示した。

政府は２０１５年、電源に占める原発の割合を３０年度時点で２０～２２％になるよう政策を講じると決めたが、世耕氏は「（既存原発の）再稼働をすれば、新増設を想定しなくても達成可能だ」と強調した。

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