Monthly Archives: July 2017

経済産業省は28日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）について、最終処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表した。日本の基礎自治体約1750のうち、約900が安全に処分できる可能性が高い地域にあたる。日本の陸域の約３割を占める。経産省はマップをもとに９月から自治体への説明を始め、候補地の選定作業に入る。 （略） マップでは火山や活断層、地下資源が存在するなど８つの条件に当てはまる地域を除いた上で、核のごみを保管地から輸送しやすい海岸から20キロメートル以内の沿岸部を好ましい基準として選んだ。この結果、約900の自治体の地域が安全に処分できる可能性が高いとされた。 経産省は９月からこの地域を中心にマップの説明会を開く。その上で公募や国からの申し入れを通じて、処分地建設に関心のある自治体を複数見つけたい考え。国と処分場を造らないとの約束がある青森県は除外し、原発事故からの復興途上にある福島県では説明会は開かない。 核のごみは原発から出る使用済み核燃料などの放射性廃棄物。無害化までには数万年はかかり、地下300メートルに廃棄する。処分場の建設などの事業費は3.7兆円。原発を運転する以上は、核のごみの処分の問題は避けられない。フィンランドとスウェーデンは既に処分地を決めている。 全文と地図は核のごみ最終処分場「適地」900自治体に　陸地の３割

　東京電力福島第１原発事故の避難指示が４月に大部分で解除された福島県富岡町で、任期満了に伴う町長選が３０日に投開票された。無所属の現職宮本皓一氏（７０）が、無所属の新人の前町議山本育男氏（５８）を破り、再選を果たした。 投票率は５２・０２％で過去最低だった。 （略） 富岡町では４月１日、放射線量が高い帰還困難区域を除き避難指示が解除された。町の復興に向けて町政を継続するのか刷新するのかが争点だった。 全文は富岡町長選で現職再選、福島　原発事故の避難指示、今春解除

原子力発電所事故の影響に苦しむ福島とチェルノブイリの姿に迫った全国巡回写真展「流転　福島＆チェルノブイリ」が八月三日から、横須賀市深田台の市文化会館で始まる。七日まで。入場無料。 　写真家の中筋（なかすじ）純さん（５０）は「震災から六年がたち、福島の存在は忘れ去られようとしている。展示が忘却の歯止めとなれば」と話し、「原子力空母や核燃料加工会社があり、核に隣接する横須賀の人々に見てほしい」と呼び掛ける。 　中筋さんは二〇〇七年から六回、チェルノブイリを取材。東京電力福島第一原発事故後は、毎月のように被災地を訪ね、福島の現状を定点観測し、写真に収めている。 （略） 五、六両日の午後二時から中筋さんのギャラリートークを行う。問い合わせは、写真展を企画した中川茂さん＝電０９０（６１６２）４３９８＝まで。 全文は福島とチェルノブイリ…原発事故の影響は　横須賀で写真展

　原水爆禁止日本国民会議などが主催する原水爆禁止世界大会が２９日、福島市で始まった。東京電力福島第１原発事故の被災者や原爆の被爆者ら７２０人（主催者発表）が参加し「核と人類は共存できない。『福島には原発はいらない！』との声を大きくし、全国の原発の再稼働反対運動につなげていく」とのアピールを採択した。 大会では、脱原発弁護団全国連絡会共同代表の海渡雄一弁護士が、各地で行われている原発再稼働停止を求める仮処分申し立ての状況を説明。 続きは原水禁世界大会始まる、福島市　「原発再稼働反対を」

北海道電力が泊原発（後志管内泊村）の維持費として、２０１６年度に７３８億１８００万円を支出したことが、同社の有価証券報告書で分かった。減価償却費が減るなどして前年度より４３億円減ったものの、泊原発全３基が停止した１２年度から５年間の総支出は約３８２６億円に上る。維持費は電気料金として一般家庭や企業が負担しており、動かない原発が道民の重荷となっている格好だ。 ■家庭や企業の負担に 　原発維持費として最も多かったのは、原発の建設費や安全対策に必要な設備投資費などを分割して費用計上している減価償却費。 （略） 　１２年度から５年間の原発維持費の総額は泊３号機の建設費にかかった約２９００億円を大きく上回る。原発維持費は一般家庭や企業などが支払う電気料金から捻出される。 全文は泊原発維持費１６年度は７３８億円　５年で３号機建設費超す

◆橋本知事　再稼働に慎重論 ◆大井川さん　可否は言及せず ◆鶴田さん　一貫して脱原発 　日本原子力発電東海第二原発（東海村）について、知事選（八月十日告示、二十七日投開票）に七選を目指して立候補を表明している橋本昌知事（７１）が「安全性と避難体制の実効性が確保できない状況では、再稼働は認められない」と打ち出した。同じく立候補を表明している新人で元経済産業省職員の大井川和彦さん（５３）、新人でＮＰＯ法人理事長の鶴田真子美（まこみ）さん（５２）も原子力問題を公約に盛り込んでおり、原発が知事選の主要な争点として急浮上してきた。　（酒井健、越田普之、山下葉月） 　橋本知事は一貫して「減原発」を主張。一方で東海第二原発の再稼働は「国の方針が出てから判断する」と述べるにとどめていた。四月の出馬会見時も「（再稼働問題を）中心として訴えることにはならない。県民には他の課題の方が関心を持ってもらっている」と、争点化に消極的な姿勢を見せていた。 　しかし今回、発表した公約では一転「原発再稼働問題は県政の重要課題」と位置付け、全国で最も多い九十六万人が対象となる広域避難計画の策定が難航していることを理由に再稼働に慎重な考えを初めて示した。橋本知事は、再稼働に一歩、踏み込んだ理由について、市町村長などから原発に対し慎重な意見を聞いたことを挙げた。 （略） 共産党などが推薦する鶴田さんは、脱原発を旗印に野党共闘を呼び掛ける。二〇一一年に発生し、今も住民生活に大きな影響を及ぼしている東京電力福島第一原発事故を引き合いに、「老朽原発である東海第二の再稼働には同意できない」と主張する。 　公約では、原発の代わりに太陽光や風力発電などに力を入れ、「再生可能エネルギー先進県」を目指すとしている。 全文は知事選　原発が主要論点に浮上

中国電力は２８日、島根原発１号機（松江市）の廃炉作業に着手した。原子力規制委員会が認可した廃炉計画では、廃炉に要する期間は２０４５年度までの２８年間。原子炉本体の撤去は３０年度からを予定しており、４５年度までに更地にする。 この日は、敷地内で幹部社員ら約４０人が安全を祈願し、原子炉建物内の放射線を測定する準備を始めた。冷却水が流れていた配管に目印となるシールを作業員が貼った。今後、それぞれの場所に放射線測定に必要な鉛の遮蔽（しゃへい）物を設置する。 計画では２１年度まで、準備期間として汚染状況を調べる。並行して薬品や機械で放射性物質を除去し、使用済み核燃料も搬出する。 […]     全文