新古里(シンコリ)5・6号機の建設工事を継続するか白紙化するかを事実上決める公論化委員会が24日スタートした。委員長を含む9人で構成される委員会は、今後市民陪審員を選定し、各種の公聴・討論会の開催など公論化（討論）の過程を管理する。政府は既存の原子力発電所が寿命を終えれば稼動を止め、新規の原発は追加建設しない方法で、長期間かけた「脱原発」を推進することにしている。委員会は、すでに着工している5・6号機をどうするかについてだけ扱い、公論化の過程で、原発政策全般が討論の対象になるだろう。結論がどちらになっても成熟民主主義の模範例となるべきである。
ひとまずは公論化委員会の構成は無難に見える。委員会が公論化過程をどのように設計して運営するかが、最終決定に重大な影響を及ぼす恐れはあるが、原発政策に中立的な人々で構成され、公正性を期している。賛否の両代表団体に候補者名簿を与えて、除きたい人物を除斥する過程を経たものだ。代わりに公論化過程がうまく導けるようにもめごとの収拾や調査統計の分野で専門性がある人を起用している。
市民陪審員団の構成は、すでに検証されている選定方法を活用するならば公正性の確保に大きな問題は起きないだろう。政府は公論化委員会の構成計画を明らかにして、ドイツの核廃棄場の敷地選定市民疎通委員会を例に指摘もしている。数万人に電話アンケート調査をした後、そのうち標準者を抽出して陪審員団を構成する方法だ。何よりも重要なことは彼らに正確な情報を豊富に提供し、熟考を経て決められるようにすることだ。
これまで、原発事業者をはじめとして原発推進に直接利害関係がある団体は資金力を基に広告を出したり専門家集団を動員したりして自分たちに有利な情報を一方的に広めてきた。公論化委員会はこのような「傾いたグラウンド」を水平にするために力を注ぐべきである。公企業である韓国水力原子力や原子力文化財団は公論化の間は原子力広報を中断すべきである。政府や国会、公共機関はできるだけすべての情報を提供しなければならない。
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