手抜き除染、虚偽報告、水増し請求……福島を食い物にする「除染」のウソを暴く via 週刊女性PRIME

民間シンクタンクの試算では除染費用は30兆円

福島第一原発事故に伴う除染事業の不祥事が相次いでいる。今年3月、環境省職員が除染事業への参入に絡む汚職事件で逮捕されたのを皮切りに、5月に福島市、6月にはいわき市と田村市、7月には南相馬市（すべて福島県）で除染事業者の不正が発覚。住民の被ばく低減という重要な目的を持つ除染をめぐり問題が噴出している。

除染は放射性物質汚染対処特措法（以下、特措法）に基づき始まった。国が直接除染を行う「除染特別地域」と市町村が中心に除染を行う「非直轄地域」に分けられ、人が5年以上は戻れない「帰還困難区域」は除外されている。

　この費用について、経済産業省は約6兆円と見積もるが（’16年12月時点）、民間シンクタンクは5倍の30兆円の試算をはじき出す。一方、特措法に基づき除染費用を支払うべき東京電力は、政府から賠償資金（賠償・除染費等）として約7兆5000億円の援助を受けている。

莫大な金がつぎ込まれてきた除染によって、実際のところ、どれだけの効果が上がっているのだろうか？

特措法の基本方針に基づき市町村が策定した「除染実施計画」では、空間放射線量を2年間で「50％減少」「60％減少」と目標値を掲げている。しかし除染の有無にかかわらず、時間がたてば放射線量は自然に下がる。例えばセシウム134の場合、放射能が半分に減る半減期は2年だ。こうした経年変化を踏まえると、除染後の放射線量は、実質的に20％の低下でしかない。

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飯舘村にある『いいたてファーム』の管理人・伊藤延由さん（73）は除染作業のずさんさにあきれ返る。

「除染で出た土が敷地内に積んだままだったので、撤去するよう作業員に伝えたら“昨年度に作業した組の責任だからできない”と。強く何度も言って、やっと応じてくれたけど、言わなければそのままでしたね」

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「元に戻す」のではなく「妥協して我慢させる」

「29年度は基本的に除染しない」という国の方針にのる自治体は多い。だが、除染をしてもやり残しがあったり、除染後に放射線量が再び上がったりする。そこで行われるのが『フォローアップ除染』（2度目の除染）。これは自治体独自に行うのではなく、福島環境再生事務所（環境省）との協議で実施が決まる。

その基準について、福島環境再生事務所に尋ねると「個人追加被ばく線量の状況や生活環境などを多面的に考慮して、局所的な汚染に対する除染をやるか、やらないかを判断するため、基準はない」との不明瞭な回答。実施件数も尋ねたが、明かさなかった。

フォローアップ除染が実施されなければ、初回の除染は完了したとの理由で、ホットスポットが放置されることになる。

　実際に郡山市では、住民から市の放射線対策課に「ホットスポットがある」と通報があり、職員が現場で測定をしたものの「周辺よりも高い数値だが、そこに1年間、居続けるわけではない」として除染されなかった。

「元に戻す」のではなく「妥協して我慢させる」考え方だ。

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「除染が終わったと避難指示を解除し、家族が帰還する場合、年齢を問わないので子どもも戻れますよね。除染しても、汚染がない土地の10～20倍の放射線量を受け入れて生活することになる。でも、ほかの地域の子どもはそうではない。おかしいですよね」

『いいたてファーム』周辺は、地表1mで毎時1マイクロシーベルト超の空間放射線量。事故前のおよそ33倍を超えるところが多数あった。

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取材・文／吉田千亜◎フリーライター、編集者。東日本大震災後、福島第一原発事故による放射能汚染と向き合う母親たちや、原発避難者への取材を精力的に続けている。近著に『ルポ　母子避難』（岩波書店）

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