[…] 「韓国で人々の健康と子どもたち、彼ら自身に直接影響を及ぼす問題を公論化で決定することになり、嬉しいです。そのような方法は全世界的にはありふれたことです」
12日、ソウル南営洞(ナミョンドン)のグリーンピース・ソウル事務所で会ったグリーンピース国際本部のジェニファー・リー・モーガン共同事務総長は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が正しい。人々が自信を持って(原発とエネルギー問題などの)討論に参加し、自らの声を上げるようにすることが民主主義と国家、地球の未来のための基礎となる」と語った。
昨年4月からオランダのアムステルダムにあるグリーンピース国際本部で事務総長として働いてきた彼女は、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長や南景弼(ナム・ギョンピル)京畿道知事など、韓国の主な広域地方自治団体長と会い、自治体レベルでエネルギー転換と環境問題をどのように解決していくことができるかを協議するため、10日夕方訪韓した。
モーガン事務総長は最近韓国で進行中の、原発工事を中断してその処理の可否を公論調査で決めることにしたことをめぐり論議が起きていることと関連して、「脱原発の議論は技術官僚たちの技術的な議論ではなく、社会的な議論であり、価値に対する議論」だとし、「福島原発事故以来、原発技術の専門家ではなく各州代表、倫理専門家、宗教専門家など多様な人が参加したドイツ倫理委員会が、ドイツの脱原発の時期を繰り上げる決定を下したことがそのような良い例」と話した。3カ月の公論調査期間は短すぎないかという質問に対して彼女は「全く短くない。原発に対する論争は目新しいことではなく、数十年行ってきた論争だ。緊急性を考慮し、これまで行ってきた論争を含蓄して市民と社会の意見をちゃんと反映させることだけが重要」と強調した。
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