Daily Archives: 2017/07/09

「電通の深層」大下英治著／イースト・プレス […] 過労自殺が糾弾されても、自民党と同じように電通には反省がない。高橋まつり事件でメディアからの取材には答えないようにというお達しが出たという。 東日本大震災によって東京電力福島第１原発事故が起こった時もそうだった。 ある社員が上司に「これまでの東電べったりの態度は、改めるべきではないですか！」と申し立てたら、「われわれの給料も、東電からのカネが入っているのだ！」と一蹴された。 プロモーターの康芳夫は、「週刊文春」等で報じられた東京オリンピックの招致をめぐる疑惑で、フランス検察当局から、電通顧問で東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事の高橋治之に逮捕状が請求されたとみている。現在７３歳の高橋は、電通入社後、国際本部海外プロジェクト・メディア局長などを経て専務となり、２００９年に顧問に就任した。 高橋は「サッカーワールドカップとＦＩＦＡを支える巨額のテレビ放映権料の取引の最前線に、３０年以上も立ち続けている」超大物だという。弟が東京協和信用組合をめぐる背任容疑で逮捕された高橋治則で、２００５年に亡くなっている。 招致にからんで東京側から多額のおカネが、当時のＩＯＣの委員だったラミン・ディアクに渡されたという疑惑を報じたのは、１６年５月１１日付のイギリスの新聞「ガーディアン」だった。電通がタブーとなっている日本のメディアはほとんど追及しない。 著者は「今もし、高橋に対して逮捕請求が出て、日本政府がそれに応じた場合、その時点で東京オリンピックは崩壊してしまう」と書いている。 原発もオリンピックも腐敗の中心に電通がいるのである。   全文

未来の変革者を世界に 　日本の南東約４０００キロの太平洋に浮かぶマーシャル諸島＝１＝はかつて米国による核実験の舞台になった。そして今、地球温暖化現象の一つである海面上昇の危機に直面している。島の平均海抜は２メートル。「キングタイド」と呼ばれる巨大な高潮が襲うたび、国土を失いかねない脅威にさらされる。「島を見捨てない」と、マーシャルを拠点に世界を股にかける活動家のキャシー・ジェトニル・キジナーさん（２９）。６月に初来日した際、温暖化対策や反核への思いを聞いた。【聞き手・森忠彦】 （略） －－マーシャル諸島のビキニ環礁では１９５４年、米国による水爆実験（ブラボー実験）があり、日本の第五福竜丸も死の灰を受けました。日本と同様、「被爆国」なんですね。 　実験があった５４年３月１日にちなみ毎年３月１日は「核被害者追悼の日」です。母の呼びかけもあり、今年からは被害者も参加して大きな会議を開きました。母方の祖父母は米国の核実験による被ばくでがんになり、病院で治療を受ける機会もないまま亡くなりました。広島や長崎と同様、核兵器による多くの犠牲者がいるのです。でも、これまでは米国に経済を依存してきたこともあり、あまり大きな反対運動にはなってきませんでした。ようやく今年から、「反核兵器」が大きな社会運動になろうとしています。 　冷戦中には米国の核実験によって、そして今は地球温暖化による気候変動によって、マーシャルは人類の犠牲になってきました。つまり、歴史的に２回も人類から「廃棄された」存在なのです。大国のエゴのために廃棄される、小さな島国。私たちの役割は、起きてはいけないことを未来に伝えるメッセンジャーなのかもしれません。 －－今回、広島も訪問しました。改めて感じたことは？ 　痛ましく悲しい事実と被爆者や支援する若者たちの活動に感情を揺さぶられました。記憶や体験を伝えることがいかに大切か。人の心に一番訴えかけられるのは「人間」のストーリーなんだと。もっと日本政府は、日本人は、核の恐怖を世界へ訴えてほしい。 　これまでマーシャルの人間は控えめでした。何かものを言うということに慣れていなかった。弱小国なので見向きもされないと思っていました。でも、最近の若者は違ってきています。反核や気候変動への危機感からソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを通して世界に向けて国のことや自分たちの訴えを発信するようになってきました。そういう若者を社会のリーダーに育てる非政府組織（ＮＧＯ）を運営しています。未来の変革者を世界へと送り出すのが、今の私の役目です。 （略） 　■人物略歴 Ｋａｔｈｙ　Ｊｅｔｎｉｌ－Ｋｉｊｉｎｅｒ 　１９８７年マーシャル諸島生まれ。米ハワイで育ち、１８歳でマーシャルに戻る。気候変動活動家として世界各地で講演活動を繰り広げている。母は昨年からマーシャル諸島の大統領。祖父が駐日大使の知日派。今回は日本のＮＧＯ「アース・カンパニー」の招きで来日した。 全文は温暖化の脅威迫る島　マーシャル諸島の活動家（詩人）　キャシー・ジェトニル・キジナー氏

日本原子力発電は５日、敦賀原発１号機（福井県敦賀市）の廃棄物処理建屋にある「濃縮廃液貯蔵タンク室」で６月、側溝から室内に約１・３トンの水があふれ出し、水から放射性物質を検出したと発表した。含まれる量は国への報告基準の約１００分の１に当たる約３万ベクレルで、外部への漏洩（ろうえい）はないという。 原電によると、あふれたのは設備の冷却や洗浄に使った水で、屋外のタンクから浄化設備に向けて移送中に、室内の側溝からあふれた。タンク室から排水できる量以上の水が側溝に流れたためとみられるが、原電は事前に流路の確認をせず、水がタンク室を通ることすら把握していなかった。 ６月１９日、タンク室での水漏れを知らせる警報が鳴り、社員が室内を確認すると、床に深さ約３センチの水がたまっていたという。 タンク室には、平成１３年まで高濃度の放射性廃液を貯蔵するためのタンクが設置されていた。タンクの撤去作業で室内に放射性物質が飛散し、床などに残っており、今回あふれた水に混じったとみられる。 続きは敦賀原発で側溝から水あふれる…放射性物質検出　外部漏洩はなし

環境省は東京電力福島第１原発事故に伴う県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の用地交渉で、６月に新たに５７人と契約したと明らかにした。地権者２３６０人のうち契約済みは９６６人で、取得した用地は予定面積の約３２・６％に当たる約５２１ヘクタールとなった。 （略） 施設は双葉、大熊両町にまたがる第１原発を囲うように建設中。６月に受け入れ・分別施設の試運転が始まり、今秋に分別した廃棄物を長期間保管する土壌貯蔵施設の本格稼働を目指している。 全文は中間貯蔵施設用地に新たに５７人と契約　福島

（抜粋） 韓国の原発に関して言えば、そこで起きた事故が日本に多大な被害を及ぼすという深刻な問題がある。 ５月２１日の産経によると、米シンクタンク「天然資源保護協会」（ＮＲＤＣ）の韓国人研究員、姜政敏氏の試算では、古里原発３号機の燃料プールで火災が起きると、日本では最大２８３０万人の避難が必要になるという。２０１５年１月１日の気象条件に当てはめた地図では、被害地域はもっぱら西日本であり、９月１日の場合は、韓国と日本の関東地方である。 この問題についてはそれより以前、東京新聞５月９日の「こちら特報部」で２面にわたって詳しく報じている。 姜研究員は４月２８日に衆議院第一議員会館で講演した。この講演では、１月１日、９月１日のほかに４月１日の気象条件のもとでは北朝鮮や中国東部に及ぶとしている。またこの記事では、日本の九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の事故が中国・韓国に及ぶ可能性を指摘している。 日本の原発の事故が中国・韓国に影響するかもしれないが、圧倒的に多いのは日本が影響される場合だろう。日本の天気が西から東に変わるように偏西風の存在が大きいからである。韓国の原発２５基のうち１９基は日本海側にある。中国は広大な領土があるのに、３５基の原発のほとんどは東シナ海と南シナ海の沿海部に立地している。事故の際の自国への影響をできるだけ少なくするためであろう。 （略） なお朝日新聞は、３月７日のデジタル版で、中野晃編集委員が来日した姜研究員に取材し詳しく報告しているが、昨年１０月末に韓国で発表し、その後も警鐘を鳴らしてきたという。中野記者は末尾で「日本はもちろん、近隣国の原発・核問題にも関心を持ち続けなければならない」と述べる。しかし、この極めて重大な記事は、朝日の新聞紙面には全く掲載されなかった。 全文はなぜ報じない？　韓国と中国の原発の危険性…懸念される日本への影響　元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦