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原子力規制委員会の田中俊一委員長が６日、初めて福井県を訪問。高浜町での町民との意見交換会でミサイル問題に言及した。
町民からの質問に「ミサイル攻撃を想定した対策は立てていない」と明言。「ミサイル攻撃があるということは戦時状態で、原子力規制の範囲を超えている」「仮に起こったとしても（新規制基準では）大型航空機落下対策があり、相当の対応はできる」と述べた。
つまり、新規制基準ではミサイルの破壊力分析や被害想定もされず、政府、電力事業者とも話し合っていないということだ。田中氏は国会審議で同様の発言をしているが、原発と暮らす住民の前で「無防備」を公言するのは原子力規制委員会設置法に反しないか。
東京電力福島第１原発事故を教訓にした同法は目的に「事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならない」とし「国民の生命、健康」や「国の安全保障に資すること」とうたう。「世界一厳しい基準」を守る規制委がこんな認識では国民の命は守れない。
また、田中氏は「原発より東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいいんじゃないか」とも述べた。「冗談」と言い訳したが捨て置けない暴言だ。
人の命をどう考えているのか。原発は小さく標的になりにくいという解釈であれば、地元の不安軽視であり、あまりに無理解だ。９月の任期満了を前に、退任してもらって構わない。
北朝鮮の攻撃を想定すれば、精度が増した新型弾道ミサイルの射程距離に日本がすっぽり入り、日本海側に立地する原発はどこでも標的になる可能性がある。西川一誠知事は自衛隊嶺南配備を国に求めている。
１９８４年当時、外務省は原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究。全電源喪失も想定し、放射性物質の大量流出で最大１万８千人が急性死亡すると分析している。
さらにテロの脅威にどう対処するのか。安倍晋三首相は国会で「テロなどを想定して訓練している」と答弁した。愛媛県の四国電力伊方原発で６月、ドローン飛来を想定したテロ訓練を全国で初めて実施したが、いかにも甘い想定だった。
航空機を意図的に衝突させるようなテロに関し規制委の新基準では、遠隔操作で原子炉の冷却を維持するための緊急時制御室などを備えた「特定重大事故等対処施設」の設置を義務付け実施に移しつつある。
だが、欧米ではテロ対策に各原発に１４０〜１５０人の兵士が必要とされており、日本の警備体制の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになるばかりだ。安倍首相は盛んに北朝鮮の脅威を強調するが、原発の防御には具体的に言及しない。住民の命と安全を考えれば無責任であろう。
