Daily Archives: 2017/06/26

[…] ２００２年７月、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は、東北地方から千葉県にかけての沿岸は大津波に襲われる可能性があるとの評価を公表。だが当時は「過去の最大地震を考慮すればよい」との考え方が強く、東電も国も対策に反映させることはなかった。 　裁判で最大のポイントとなりそうなのは、その後の０８年にあった動きだ。津波研究者の助言を受け、東電の子会社が、１８９６年の明治三陸地震（Ｍ８・２）クラスの地震が福島県沖で起きたと想定して試算すると、原発敷地を最大１５・７メートルの津波が襲うとの結果が３月に出た。 　東電の津波対策担当者は６月１０日、原子力・立地本部の副本部長だった武藤氏にこの試算結果を報告。「海抜１０メートルの敷地に高さ１０メートルの防潮堤を設置する必要がある」と説明したという。 　この時、武藤氏は（１）原発施設への津波の影響を減らす方策（２）防潮堤の設置に必要な許認可手続き－などの検討を、この担当者に指示したことを民事訴訟で認めている。 　だが、武藤氏は担当者と再度打ち合わせを持った７月３１日、土木学会の検討を待つことにし、津波対策は先送りされる形になった。 　このころ勝俣氏は会長に就任。果たして試算結果は伝わっていたのか。勝俣氏は東京地検の調べに「報告は受けていない」と供述したが、検審議決は「遅くとも０９年６月までに報告を受けたと十分に推認される」と指摘した。武藤氏の上で本部長を務めていた武黒氏は、０９年４～５月に報告を受けたと供述。３人が法廷で一連の経緯をどう説明するかに注目が集まる。 　一方、３人を不起訴とした地検は「１５・７メートルは原発敷地南側一部に襲来するデータ。実際に津波が越流した海岸線は試算結果の５倍の約１・５キロに及んだ」とし、これほどの規模は予測できなかったと結論付けた。これに対し、検審は「万が一」を想定し、備える必要性があったと指摘した。 　裁判上の被害者は、福島県大熊町の双葉病院から避難を強いられ、亡くなった入院患者４４人と、水素爆発でけがを負った自衛官ら１３人。公判には一部の遺族が被害者参加する。 ■避難で父亡くした遺族　「責任者償うのは当然」 　「父は原発事故のせいで亡くなった。責任者が償うのは当然のことじゃないか」。入院していた福島県大熊町の双葉病院から避難を余儀なくされた結果、亡くなった藤吉正三さん＝当時（９７）＝の四女、西中美代子さん（７３）はこう話す。東京電力旧経営陣の刑事裁判に、遺族として被害者参加する予定だ。 […] 全文

所沢市の市民団体「所沢・市民放射線測定室」（とこらぼ）は七月十六日、福島第一原発事故の放射性物質にさらされた生きものの生態系に何が起こっているかを追跡したドキュメンタリー映画「福島　生きものの記録　シリーズ３～拡散」を市内で自主上映する。とこらぼでは鑑賞者を募集している。 　「福島　生きものの記録」（岩崎雅典監督）は二〇一三年に「シリーズ１～被曝（ひばく）」、一四年に「シリーズ２～異変」が製作され、いずれもとこらぼで自主上映された。第三作の「拡散」は福島県だけでなく、他県の生きものにも影響が及んでいることを確認する内容だという。 […] 　定員は三十人程度で前売り七百円（お茶とケーキ付き）、当日九百円（同）。会場にはキッズスペースがある。 　とこらぼ事務局の上石（あげいし）正明さんは「文化庁の文化記録映画部門優秀賞に輝いた素晴らしい作品です。ケーキを召し上がりながら、ゆったりとご覧ください」と呼びかけている。 　事前申し込みはとこらぼの電子メール＝tokolabo2013@gmail.com、問い合わせは上石さん＝電０４（２９４２）５９４４。　（加藤木信夫）   全文

知事選（八月十日告示、二十七日投開票）に、新人でＮＰＯ法人理事長の鶴田真子美（まこみ）さん（５２）が二十六日、無所属で立候補することを表明した。つくば市内で会見した鶴田さんは「大型開発優先の県政を変え、原発から命を守り、心豊かに暮らせる県をつくりたい」と抱負を述べた。 　鶴田さんは「自分の身を守れない子どもや口が利けない動物など、小さな命が大切にされる県にしたい」と立候補の動機を語った。 　政策として、医師や看護師、介護士不足の解消、貧困による教育格差の是正、雇用の安定化などを掲げた。日本原子力発電東海第二原発（東海村）について「老朽化し、東日本大震災で被災した。再稼働には同意できない」と延長運転に反対する姿勢を示した。 […]   全文

【ユイ（ベルギー南部）共同】原子炉に多数のひびが見つかっているベルギー南部ユイのティアンジュ原発２号機などを巡り、周辺住民ら５万人超（主催者発表）が２５日、手をつなぐなどして同原発前からオランダを経てドイツ西部アーヘンに至る３カ国にまたがる約９０キロの「人間の鎖」をつくり「危険な原発」の即時閉鎖を訴えた。 同２号機はベルギー北部ドール原発３号機と共に２０１２年、圧力容器に微細なひびが見つかり運転停止。 全文は原発閉鎖へ５万人の「鎖」 独蘭ベルギー３国９０キロ結ぶ

東京電力ホールディングスで23日、川村隆日立製作所名誉会長が会長に就任した。新体制の最大の課題は、収益への影響が大きい原子力事業の立て直しだ。川村氏は原子力の社内分社で責任を明確にするなど改革の方向性を示したが、地元の理解を得て再稼働を実現できるかなど課題は多い。 23日の株主総会後に開いた取締役会で、川村隆会長と小早川智明社長が就任した。その後の記者会見で川村会長は「東電が生まれ変われば福島への責任も果たせる」と抱負を語り、「（新潟県の）柏崎刈羽原発を再稼働したい」と述べた。 東電は５月に新たな再建計画を策定した。総額22兆円に上る福島第１原発事故の費用をまかなうため年平均で5000億円の資金を確保する。カギを握るのが原子力だ。 新体制はまず、原子力を社内で分社し「原子力カンパニー」を設立することを検討する。現在は「情報発信の不手際で信頼を失っている」（小早川社長）のが実態で、縦割りの弊害が出ている。 （略） 他社は福島事故で甚大な被害を出した東電と原発で組むことに警戒が強い。そもそも再稼働が思うように進まない状況では、各社が提携しても効果は限られる。 東電には福島第２原発の問題もある。地元自治体は第１原発と同様、廃炉にすることを求めており、川村氏も会見で「重く受け止めている」と述べた。今後の具体的な方針は明言を避けたが、廃炉を決めれば追加の資金負担が出てくる。 川村会長は「原子力を日本に残すことは国益になる」と強調し、日立でも関わった原子力にかける思いを語った。リーマン・ショック後に日立を立て直した川村氏が新しい舞台でも手腕を発揮できるかが問われる。 全文は東電、原発を社内分社　川村新体制、苦難の船出 関連記事： 東電会長、福島第２原発の廃炉判断「期限の約束できず」via 日本経済新聞 　東京電力ホールディングスの川村隆会長は26日、訪問先の福島県庁で記者団に対し、地元自治体が要請している福島第２原子力発電所の廃炉について「なるべく早く結論を出したいが、期限の約束はできない」と述べた。その上で、地球温暖化対策や電力自由化などに言及し「変数がたくさんあり（廃炉は）経営判断として非常に難しい」とも述べた。