１９５０年代を中心に、米国が太平洋・ビキニ環礁付近で実施した原水爆実験は計６７回に及ぶ。国内では５４年３月１日に静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくした事件が知られるが、当時周辺では他にも多くの漁船が操業中だった。６０年以上を経て真相が少しずつ明らかになっているが、当時米軍統治下の沖縄は、日本政府による放射線検査や被害補償の対象外で、実態は依然不明のままだ。「福竜丸以外」の被ばく実態解明に取り組む市民団体「太平洋核被災支援センター」（高知県宿毛市）が、琉球大の研究者らと初めて調査に入り、記者も同行した。【岩間理紀】
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◇十数隻被災か
当時の科学者の分析によると、水爆「ブラボー」を皮切りに米国が５４年３〜５月に実施した実験では、爆心地の東約１６０キロの公海にいた第五福竜丸の乗組員２３人全員が、１．６〜７．１シーベルトの高線量を浴び「急性放射能症」と診断された。政府は全国１８港で、漁船の放射線検査を実施。汚染された計４８５トン以上の魚が廃棄されたとされる。銀嶺丸に廃棄命令は出なかったが、上里さんは「マグロがその後、廃棄されたといううわさが流れた」と話した。
自身も大腸がんなどを発症した上里さんは「（真相を）解明してほしい。（米軍統治下で当時の）琉球政府が強く出られなかったことが問題だ」と憤る。当時の琉球気象台のまとめによると、実験地に近い沖縄では、６０年代初めまで最高で毎分１７万カウントの「放射能雨」が降り続いたとされる。
「マグロパニック」が拡大し、米政府は５５年１月、２００万ドル（当時約７億２０００万円）の「見舞金」を日本政府に支払うことで政治決着。放射線検査も打ち切られたが、水爆実験はそれ以後も続いた。
一方で、米軍統治下の沖縄は見舞金の対象外とされた。２０１４年９月に国が開示した延べ５５６隻分の放射線検査記録のリストには、高知や宮城など各地の船名が確認されたが、沖縄の船名はなかった。米軍政下の沖縄は、日本国内の保険制度に入ることができず、大半の市民が無保険。船員保険もなく、記録からの追跡も難しい。
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