Daily Archives: 2017/06/17

若者戻らず高齢化 　東京電力福島第１原発事故による避難指示の全域解除から丸１年を迎えた川内村の五社（ごしゃ）山（５９８メートル）で、山頂に建つ五社八幡神社の拝殿を山裾にある集落に移す作業が進んでいる。事故後、村では若者の帰還が進まず、この神社も氏子の減少・高齢化で、頂上への参拝や維持管理が困難になったという。【大塚卓也】 […] 村は事故後、一時全村避難を余儀なくされた。昨年６月１４日、最後に残った荻・貝ノ坂地区の避難指示が解除され、全域で居住できるようになった。 　現在、村の帰還率は８割を超えたものの、高齢化率は約４割に達している。事故前に５０人以上いた五社八幡神社の氏子も約３０人に減り、その８割が高齢者となっているという。 　神社は、平安時代、朝廷から奥州征伐を命じられた源頼義、義家親子が、京都の石清水八幡から分霊を勧請し、この地で戦勝を祈願したともされる。村も観光資源の一つとして紹介してきた。 　氏子たちは参拝客が歩きやすいよう参道に段差を付ける作業を進めていた。だが、事故後、若者らが村外に避難したまま戻らないため、作業の担い手が確保できずに中断。春と秋の例祭以外は参拝する住民もほとんどいなくなり、雪のない春から秋、郡山などから登山客が訪れる程度だ。 　「拝殿を集落に移してほしい」。住民の声を受け２月の総代会で移設を決めた。反対の声はなかったという。 […]   もっと読む。

東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設を巡り、国が候補地としている栃木県塩谷町の国有林を現地調査した大槻憲四郎東北大名誉教授（地質学）が１７日、報告会を開き「候補地は土石流の危険があり、国の選定方法は雑だ」と批判した。 （略） 大槻氏によると、候補地上流を流れる渓流の勾配などが土石流の発生条件を満たしていたという。 環境省は候補地を「土石流危険区域」など以外から選んだが、大槻氏は「人家のない場所は危険区域に指定されず、前提が無意味」と述べた。 全文は栃木の候補地は「土石流の恐れ」　原発事故の指定廃棄物処分場巡り

原爆による放射線被ばくの影響を追跡調査している日米共同研究機関「放射線影響研究所」（放影研、広島・長崎両市）の丹羽太貫（おおつら）理事長（７３）が、１９日に被爆者を招いて広島市で開く設立７０周年の記念式典で、前身の米原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）が治療を原則行わず研究対象として被爆者を扱ったことについて被爆者に謝罪することが分かった。放影研トップが公の場で直接謝罪するのは初めてとみられる。丹羽理事長は「人を対象に研究する場合は対象との関係を築くのが鉄則だが、２０世紀にはその概念がなかった。我々も被爆者との関係を良くしていかなければいけない」としている。 ＡＢＣＣでは被爆者への治療は原則行わず、多くの被爆者の検査データを集めた。被爆者たちは「強制的に連れてこられ、裸にして写真を撮られた」などと証言。「モルモット扱いされ、人権を侵害された」と反発心を抱く人が少なくなく、「調査はするが治療はしない」と長く批判を浴びてきた。 （略） 一方、被爆者を裸にして検査をしたり遺体の献体を求めたりしたことについて、丹羽理事長は「米国側が日本の習慣などを十分理解しておらず、文化摩擦があった。だがサイエンスとしては必要だった」との見方も示した。 　放影研歴史資料管理委員会委員の宇吹暁・元広島女学院大教授（被爆史）は謝罪について「放影研は被爆２世、３世の研究を今後も続けるには、組織として謝った方が協力を得られやすいと判断したのだろう」とみている。【竹下理子】 全文は放影研  被爆者に謝罪へ　ＡＢＣＣ時代、治療せず研究