Daily Archives: 2017/06/13

[…] 同検査の発表によれば現地時間で６月１３日１５時５７分（日本時間で２１時５７分）、チェルノブイリ原発３号炉の５０９番の棟から発煙があったとの報告が入った。１６時、非常事態省の助けで発煙はおさまった。これによる３号炉および原発敷地内の放射線量に変化はない。 ３号炉は１９８１年に稼働していたものの、２０００年１２月、政府の決定で永久に稼働停止が決められていた。 全文を読む。

衆院原子力問題調査特別委員会が１２日開かれ、福島第一原発事故を検証した国会事故調査委員会で委員長を務めた黒川清・政策研究大学院大名誉教授が、安倍政権の原発再稼働を痛烈に批判した。 […] のか。道が動かなかったらどうレスキューに行くのか」と避難計画の現状を批判。安倍晋三首相が「世界最高水準」と胸を張る新規制基準に適合すれば再稼働できるとの説明について「そんなレトリックはない」とした。 黒川氏は原子力規制庁長官に１月、経産省出身の安井正也氏が就いたことを念頭に、「上の方は経産省になってしまった」と懸念。規制庁職員は原発推進官庁に戻さない方針（ノーリターン・ルール）を、安倍政権が原子力に直接関係しない部署に戻れるよう変えたことについて「ノーリターン・ルールを守ることが一番大事だ」と指摘した。（関根慎一）     もっと読む。

　日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で放射性物質入りのビニール袋が破裂して作業員５人が被ばくした事故で、原子力機構は１３日、２００４年に機構内の別の施設でもビニール袋の膨張を確認していたことを明らかにした。破裂の危険性を把握しながら、作業員への注意喚起などを怠っていた可能性がある。 　原子力機構によると、核燃料サイクル工学研究所（同県東海村）のプルトニウム第１開発室で０４年４月、放射性物質入りの金属容器を二重に密封したビニール袋が膨らんでいるのを確認。内部の有機物が放射線で分解されてガスがたまった可能性が高く、破裂の恐れがあるため別の箱に入れ直した。 　原子力機構は原子力規制庁から放射性物質の適正管理を求められたことを受け、今年１月にこの経緯を組織内に通知したとしているが、作業手順への反映や注意喚起などはしなかったという。６日の事故後の記者会見で原子力機構の担当者は「破裂は想定外」と説明していた。 […]     もっと読む。

９月から原子力規制委員に就任する山中伸介大阪大副学長（核燃料工学）が１３日、原子力規制庁で報道陣の取材に応じ、原則４０年とされている原発の寿命について「個人的な考えだが、世界的に言っても４０年は少し短いかなと思っている」と述べた。 平成２３年の東京電力福島第１原発事故後、原子炉等規制法の改正で原発の運転期間は４０年と定められ、規制委が認めれば１回限り、２０年を超えない期間で延長ができる。「適切な審査のもと、６０年への延長は考えられる」と山中氏。再稼働に向けて行われている原発審査については「安全が基本だが、適切なスピード感が規制には必要かと思う」との考えを示した。 続きは「原発の寿命４０年は少し短い」　原子力規制委員に就任する山中伸介阪大副学長

　日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）で作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、量子科学技術研究開発機構は１３日、放射線医学総合研究所（千葉市）から５人全員が退院したと明らかにした。 量研は事故後の７日から同研究所で５人の治療や肺の検査を進めたが、肺内からプルトニウムが検出されず、投薬などの治療を終えて容体に変化がない （略） だが、微量のプルトニウムが残されている可能性があり、一部の患者からはアメリシウムも検出されているため、今後は外来での診察を続け、排泄（はいせつ）物などから体内被曝の評価を行う。 全文は作業員全員退院　量子科学技術研究開発機構

初めまして。福島県大熊町役場に勤務する喜浦と申します。この3月、大熊町は東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発事故に対する町の対応をまとめた「大熊町震災記録誌」を発行しました。 今回、大熊町のウェブサイト上での公開に合わせて、ハフポストで記録誌に掲載している町民や職員の「証言」の一部を転載させていただくことになりました。 証言を紹介する前に少し、町のこと私のことについて自己紹介させていただきたいと思います。 福島県大熊町は太平洋に面する面積約78平方キロ、人口約1万500人（※2017年5月現在。震災当時は約1万1500人でした）ほどの町です。特産品は温暖な気候を利用して栽培する梨やキウイ。ヒラメの養殖も盛んでした。 しかし今、町で最も有名なのは「福島第一原発」だと思います。大熊町は、2011年3月の大震災で水素爆発を起こした第一原発の立地町です。最初の爆発が起きた同年3月12日、町全域に避難指示が出ました。 (略） 同じ大熊町民、職員といっても、震災時の体験やそれに付随する思いは、私が想像した以上に人それぞれでした。一つの見解に偏らないよう、町のやってきたことを否定するような声を意識して載せましたし、「書き直しを命じられるかも」と思いながら編集した部分もありました。ただ、事実関係の指摘はありましたが、書いた内容を町の都合のために否定されたことはありませんでした。 「街頭のティッシュのように配れ」。できあがった記録誌を前に、ある町幹部が言いました。通常、行政の刊行物は関係する行政・教育機関、マスメディアなどに配布しますが、それ以外の、日常的にあまり町の情報に触れる機会がない方々にお届けするにはどうしたらいいだろう。悩んでいたところに、ハフポストで証言を転載するという提案をいただきました。 今回、渡辺利綱町長を含めた7人の証言を紹介します。転載にあたって少し懸念したのは、記録誌では本文を補完する位置づけだった証言だけを集めることで、事実関係より個人の主張が強く印象づけられるだろうということです。 （略） （震災記録誌は町民以外にも配布している。ウェブ版はこちら（http://www.town.okuma.fukushima.jp/fukkou/kirokushi）。冊子版の取り寄せ依頼は、大熊町役場企画調整課 kikakuchosei@town.okuma.fukushima.jp　まで。） 全文は「殴り書きでもいいから、記録を取っておけば…」原発で全町避難が続く大熊町職員が記録誌を作ったわけ。

佐賀県にある玄海原子力発電所３号機と４号機の再稼働を認めないよう住民が求めた仮処分の申し立てについて、佐賀地方裁判所は１３日判断を示します。仮処分の決定はすぐに効力が生じることがあり、裁判所がどのような判断を示すのか注目されます。 佐賀県にある玄海原発３号機と４号機について佐賀や福岡などの住民およそ２００人は「大地震によって重大な事故が起きるおそれがある」などとして、再稼働を認めないよう求める仮処分を申し立てました。 (略） これまでの経緯 佐賀県などの住民は平成２３年、玄海原発３号機の再稼働を認めないよう仮処分を申し立てたのに続き、去年、４号機についても申し立てました。佐賀地方裁判所が住民と九州電力の双方から意見を聞く手続きをことし１月に終えたあと、原子力規制委員会は同じ月、３号機と４号機について、再稼働の前提となる新しい規制基準の審査に合格したことを示す審査書を決定しました。 その後、地元の玄海町の町長が再稼働に同意したのに続き、ことし４月には佐賀県の山口知事も同意しました。再稼働するまでには、設備が設計どおりの性能を備えているかを確認する原子力規制委員会の「使用前検査」などを受ける必要があり、九州電力が目指す玄海原発３号機と４号機の再稼働はことし秋以降になる見通しです。   （略） 争点は想定される基準値振動 玄海原発３号機と４号機をめぐる仮処分で最大の争点になったのが想定される地震の最大の揺れ、「基準地震動」についてです。 九州電力は原子力規制委員会の審査の中で、存在がわかっていない活断層による地震が起きた場合の揺れを検討するよう基準地震動の見直しを求められ、平成１６年の「北海道留萌支庁南部地震」の記録をもとに６２０ガルに設定し、了承されました。 この基準地震動について住民側は九州電力の算出の際に採用された「入倉・三宅式」と呼ばれる計算式では、揺れの大きさが過小評価されると主張しました。 この計算式については、原子力規制委員会を平成２６年に退任した地震学が専門の島崎邦彦元委員から、福井県の大飯原発や佐賀県の玄海原発のように地震の断層面の傾斜が垂直かそれに近い横ずれ断層で使われた場合、基準地震動が過小評価されるおそれがあると指摘され、住民側は、島崎元委員の指摘などを踏まえて別の計算式を使うと、基準地震動は今の大きさの３倍余りの２２７４ガルになると主張しました。 これに対し、九州電力は「入倉・三宅式」は過去の地震の大きさと整合性がとれて合理的なうえ、玄海原発の周辺の地域的な特性を十分に考慮して基準地震動が過小評価にならないよう多面的に評価していると反論しました。 全文は玄海原発 再稼働認めない仮処分申し立て １３日に裁判所判断