[…]
桜井市長は、米山知事が原発の検証に３、４年かかるとしていることに関し、「柏崎では原発が全て止まり、どうなるか分からないという不透明感がある」と主張。６、７号機の再稼働を認める条件として、１～５号機のいずれかの廃炉を東電に求め、柏崎での廃炉ビジネスも促すとした。
知事は、桜井市長との見解の相違について「しょうがない」としつつ、「（原発の安全と地元経済を）バーター（交換）するような話ではない」と指摘した。その上で「地元経済として３、４年では困るというのであれば、別途対処することだと思う」と述べた。
知事は具体的な経済支援策として、地元企業への融資や産業振興などを挙げた。一方で「（地元）経済が苦しいとよく言われるが、漠然としたものだったりする。東電（関連の業務）だけで生計を立てている会社は極めて限られている」との認識も示した。
また、桜井市長が柏崎刈羽原発の一部廃炉を求めたことに関連し、「安全対策の中で廃炉が想定される議論が（今後）出て来ると思う。一方（廃炉は）法的な枠組みがなく、（高レベル放射性廃棄物の）最終処分場も決まっていない。結論にいくまでに極めて時間がかかると想定される」と話した。
もっと読む。
