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福島の被災12市町村 ICT教育推進 via 河北新報

東京電力福島第1原発事故で被災した沿岸部など福島県内12市町村の復興を巡り、復興庁は3日、本年度に取り組む六つの重点事業を明らかにした。共通の課題解決に向けて広域連携を強化。小中学校にはICT(情報通信技術)教育の推進に向け、専門のコーディネーターを派遣する。

事業は福島市であった「12市町村の将来像に関する有識者会議」で提示された。ソフト事業を中心に本年度は約1億5000万円を充てる。
このうちICTでは、民間の専門家が学校を訪れ、導入が進む電子黒板やタブレットの活用を支援。特色ある教育の実践で住民の帰還促進につなげる。
交流人口の拡大も目指す。原発事故の対応拠点となったサッカー施設「Jヴィレッジ」は2019年4月の全面再開に向け、復興のシンボルとしていくための有効活用策など地元のニーズを調査する。

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