福島の被災12市町村　ＩＣＴ教育推進　via 河北新報

東京電力福島第１原発事故で被災した沿岸部など福島県内１２市町村の復興を巡り、復興庁は３日、本年度に取り組む六つの重点事業を明らかにした。共通の課題解決に向けて広域連携を強化。小中学校にはＩＣＴ（情報通信技術）教育の推進に向け、専門のコーディネーターを派遣する。

事業は福島市であった「１２市町村の将来像に関する有識者会議」で提示された。ソフト事業を中心に本年度は約１億５０００万円を充てる。
このうちＩＣＴでは、民間の専門家が学校を訪れ、導入が進む電子黒板やタブレットの活用を支援。特色ある教育の実践で住民の帰還促進につなげる。
交流人口の拡大も目指す。原発事故の対応拠点となったサッカー施設「Ｊヴィレッジ」は２０１９年４月の全面再開に向け、復興のシンボルとしていくための有効活用策など地元のニーズを調査する。

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