Daily Archives: 2017/06/04

東京電力福島第１原発事故で被災した沿岸部など福島県内１２市町村の復興を巡り、復興庁は３日、本年度に取り組む六つの重点事業を明らかにした。共通の課題解決に向けて広域連携を強化。小中学校にはＩＣＴ（情報通信技術）教育の推進に向け、専門のコーディネーターを派遣する。 事業は福島市であった「１２市町村の将来像に関する有識者会議」で提示された。ソフト事業を中心に本年度は約１億５０００万円を充てる。 このうちＩＣＴでは、民間の専門家が学校を訪れ、導入が進む電子黒板やタブレットの活用を支援。特色ある教育の実践で住民の帰還促進につなげる。 交流人口の拡大も目指す。原発事故の対応拠点となったサッカー施設「Ｊヴィレッジ」は２０１９年４月の全面再開に向け、復興のシンボルとしていくための有効活用策など地元のニーズを調査する。 […]   もっと読む。

　東京電力は４日、福島第１原発で放射能汚染水をためているタンクから漏水があったと発表した。タンクは漏れやすい簡易型で、漏れた汚染水は周囲を囲むせき内にとどまっているという。 東電によると、４日午後４時５分ごろ、第１原発４号機南西側にあるタンク群を巡視していた協力企業の作業員が、タンク１基の側面の接合部付近から水が滴っているのを見つけた。タンクの容量は５００トンで、汚染水は毎秒５～７滴漏れていた。 続きは簡易型タンクで汚染水漏れ＝せき外流出はなし—福島第１　

原発事故さえなければ思いも離れることはなかった――。東京電力福島第一原発の事故による避難生活は、大切な家族の関係に暗い影を落とすこともある。離れている距離や時間に加え、放射能を巡る価値観の違いなどが「溝」を広げ、離婚に至る夫婦もいる。 （略） 東北地方から３人の子どもと近畿地方に移り住んだ４０代の女性は、１４年に夫と離婚した。 原発事故後、子どもを連れて北海道などに避難。まもなく夫から「理解に苦しむ」と離婚を切り出された。専業主婦で幼子も抱え、離婚する覚悟はなかった。不本意だったが、求めに応じて「反省文」を書き、夫の元に戻った。 だが、納得していなかった。夫は「放射能の話は二度とするな」。避難を望む気持ちをわかってほしいのにかみ合わず、精神的に追い詰められた。「放射能で家族はボロボロになった」 （略） ■県外避難、８割「継続」 ３組の家族は、政府による避難指示が出ていない地域からの「自主避難者」だ。国は自主避難者の正確な数を把握していないが、福島県によると、同県だけでも昨年１０月末時点で１万５２４世帯、２万６６０１人に上る。 このうち、県が昨年から今年３月にかけて意向を確認できた８７４４の避難世帯に、住宅の無償提供が打ち切られる今年４月以降の住まいの確保先を尋ねたところ、県外避難者の８割近くが、「避難を継続する」と答えた。担当者は、福島の除染状況や食の安全に関する情報が県外に伝わりにくいことに加え、「職場や子どもの学校など、生活基盤が避難先で確立されているからではないか」と分析する。 （略） 古部さんによると、一人親の避難世帯の場合、慣れない土地で身近に頼れる人が少ないうえ、働き手も１人のため仕事に忙しく、ほかの避難者とつながらずに孤立し、困窮するケースも目立つ。そこで、離婚した人や、離婚を考えている人も含めた「一人親」の避難世帯を対象に、７月に交流会を開く予定だ。問い合わせは、まるっと西日本（０８０・４４８４・０２９８）へ。（稲垣大志郎） 全文は原発事故で壊れた家族　夫「放射能の話は二度とするな」