Monthly Archives: May 2017

『原発労働者』（著：寺尾紗穂） シンガー・ソングライターであり、ホームレス支援フェス「りんりんふぇす」の主催者として社会運動家としての顔も持つ寺尾紗穂さんが、その名のとおり「原発労働者」に取材して執筆したルポルタージュである。原発という労働環境がどういうものか、ナマの声を聞くことで構成されている。 予想はしていたが、やはりひどい。詳細は野中幸宏さんのブックレビューを見てもらいたいが、これほど劣悪な労働環境が普通にあるのだ。奴隷制や身分制がある国の話じゃないぜ。今、日本にあることなんだ。 とはいえ、こうも思った。ここにレポートされた労働環境の半分は、原発だけに見られる風景じゃないんじゃないか。 たとえば本書には、協力企業（下請け孫請け曾孫受けを耳ざわりよく言い換えたもの）の労災隠しが書かれている。 労災を申請すれば、親会社である東電に伝わることになる。そこで、協力企業では、労災に当たる事故を隠すために、労働者に通常どおりのギャラを支払う。労災を受ければ６割だが、申請しなければ満額支給される。 どっちがトクかは明らかだ。かくして、この労災事故はなかったことになる。 […] 印象的だったのは、著者と取材相手である原発労働者が、今後の原発のありようについて会話をするくだりである。 著者は原発に否定的な考えを持っている。しかし労働者は必ずしもそうではない。原発の新規建設は反対だが、今ある原発は稼働してもらいたいというのである。すなわち、彼は再稼働賛成なのだ。 […] 脱原発／反原発を推進するなら、不都合な真実だ。原発が経済活性化におおいに役立っていたなんて認めたくない。人を助けていたなんて認めたくない。そう考えるのは人情だ。 にもかかわらず、本書はこの側面にしっかり触れたうえで、原発労働の実態を淡々とレポートしている。取材相手が再稼働を希望していることもしっかり書いている。ふれなくたっていいんだよ、こんなの。書かなきゃいいだけだ。 だが「あえて」ふれている。脱原発／反原発を推進するなら、この側面を無視しちゃいけない。著者は暗にそう語っているのだ。 じつは、本書でもたびたびふれられる東電はじめ電力会社の横暴も、ここに起因している。他に産業がない貧しい土地だからこそ、労働者は原発から離れられないのだ。[…]   もっと読む。

[…] 修正するのは、水蒸気爆発などを防ぐ目的で緊急時に動かすフィルター付きベント設備について「立地自治体の了解の後に運用（を）開始するもの」などと記載した部分。ベント時に放出される蒸気には放射性物質が含まれるため、東電が２０１３年、２基の審査を申請する際、当時の泉田裕彦知事が申請容認の条件として記載させたものだった。 　しかし、この文言があると、一刻を争う事態でも県などの承認手続きが必要になり、対策が後手に回りかねないことから、規制委が「運用上、混乱を生じさせる」などと削除を求めていた。 　会談で広瀬社長は、「県との安全協定に基づく承認をいただいてから（フィルター付きベント設備を）供用することに変わりはない」と述べ、申請書の内容に関わらず、県の同意がなければ運用を始めないという従来方針を堅持する考えを強調した。米山知事も「重要なのは事前了解なく供用されない、避難計画との整合性を持たせて検証していくという中身だ」と応じた。 […]   もっと読む。

　認定ＮＰＯ法人いわき放射能市民測定室たらちね（福島県いわき市）が６月１日、いわき市小名浜に診療所「たらちねクリニック」を開設する。甲状腺検査用の機器などをそろえ、東京電力福島第１原発事故の健康への影響を心配する市民や子どもらの診療に力を入れ、不安解消につなげる。 ＮＰＯ法人が設ける診療所は全国でも珍しい。 原発事故後、福島県内の病院に勤務した藤田操さん（５５）が院長として常勤。非常勤医２人、協力医数人と内科、小児科を運営し、一般診療にも対応する。 広さは約５６平方メートル。甲状腺の超音波検査やホルモン測定ができる機器を備える。隣のたらちねが導入した内部被ばく検査用のホールボディーカウンターを活用するほか、尿中のセシウム測定もする。 （略） 原発関連作業の従事者の受診も想定する。 たらちねは２０１１年１１月、市内の母親らが食品の放射能を測定しようと開所。１３年３月から県内で甲状腺検診に取り組んできた。多様な相談に対応できる診療所を求める声が上がっていた。 診療は月曜－金曜。連絡先はたらちねクリニック０２４６（３８）８０３１。 全文は＜原発事故＞甲状腺検査の機器そろえ診療所開設

　東京電力福島第１原発事故で生じた放射性物質に汚染された国の基準（１キロ当たり８０００ベクレル）以下の牧草の処理方法を巡り、栗原市の千葉健司市長は２９日、市民グループと会談した。千葉市長は「私は焼くとも堆肥（たいひ）化とも言っていない」と処理方法の明言を避けた。 　会談したのは、４月の市長選で立候補予定者に汚染牧草の処理について公開質問した「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」など５団体。同ネットワークは焼却や堆肥化をしないよう求めた。 　千葉市長は、前市長時代の昨年１２月市議会で堆肥化を本格的に進めるための予算案が否決され、今年３月に堆肥化の実証実験継続とともに焼却などのデータと比較する予算案が可決されたことに触れ、いずれも「民意」と指摘。 続きは東日本大震災  福島第１原発事故　汚染牧草、処理方法明言せず　栗原市長、市民団体と会談　／宮城 

３１年前、史上最悪の原発事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ原発周辺で、福島大学が現地の専門家らと共同で環境調査を行うプロジェクトを開始しました。 このプロジェクトは、東京電力福島第一原発の事故後に日本で開発された放射性物質のモニタリング技術などを活用して、チェルノブイリ原発周辺にある立ち入り禁止区域の環境回復を支援する目的で行われます。 事故を起こしたチェルノブイリ原発４号機の間近にあって当時汚染された冷却水の貯水池は、廃炉に向けて給水が止められたことで急速に水位が下がっています。水位の低下が周囲にどんな影響を与えるのかを調べるため、放射線量測定などの調査が始まりました。 「ウクライナでの研究活動が、福島第一原発事故で汚染された環境の今後数十年にわたる管理にいろんなヒントを与えてくれると思う」（福島大学・環境放射能研究所 難波謙二所長） 続きは福島大学など共同プロジェクト、 チェルノブイリ周辺で環境調査 当サイト既出関連記事： 福島大、ウクライナ政府と放射性物質の経路調査 via 日本経済新聞

米電力大手エクセロンは３０日、運営するスリーマイル島原発１号機（ペンシルベニア州、加圧水型）を２０１９年９月末で廃炉にすると発表した。１９７９年に炉心溶融事故を起こし廃炉になった２号機とともに、早期廃炉になる。 同社などによると、１号機は天然ガス価格の低下などから電力市場での競争力を失い、採算が悪化。２０３４年までの運転許可を得ているが、２０２０年６月以降の販売枠を得られない状態だった。 そのため同社はスリーマイル島原発について、太陽光や風力のように温室効果ガスを排出しない電源として、優遇措置を受けられるように連邦政府や州政府に求めていたが、実現しなかったという。 […]   もっと読む。

県と環境省は平成２９年度、東京電力福島第一原発事故に伴う県民健康調査の甲状腺検査の結果を基に、事故と甲状腺がんの因果関係を調べる専門家会議を設置する方針を固めた。国内外の医師や研究者らが参加する見通しだ。検査では１４５人ががんと確定した。県民健康調査検討委員会は「放射線の影響は考えにくい」としており、新たな会議はより幅広い見地から詳細に分析を進める。 専門家会議の枠組みは今後詰めるが、放射線による健康影響、甲状腺の病気、がんなどについて専門的な知見を持つ有識者を委員とする方向だ。人選に当たっては国内の関連する学会や、放射線防護や医療・健康を専門にする国際機関から推薦を受ける。複数回にわたり会合を開き、甲状腺検査の結果や被ばく線量などを分析した上で報告書でまとめる。 […] ただ、県や福島医大には甲状腺がんに対する不安の声が県民から寄せられている。このため、検討委は「県民への説明が足りていない。検討委とは別の立場から、さらに検証してもらう必要がある」として県に国際的、専門的な会合での議論を提案していた。 県は６月５日に開く県民健康調査検討委で専門家会議設置の方針を説明する。 ■３巡目検査中 県民健康調査の甲状腺検査の流れと結果は【図】の通り。１巡目（平成２３～２５年度）は１０１人、２巡目（２６～２７年度）は４４人が甲状腺がんと確定した。 １巡目は原発事故当時１８歳以下だった約３７万人、２巡目は原発事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万人を対象に調べた。超音波を使ってしこりの大きさなどを調べ、程度の軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定する。「Ｂ」「Ｃ」と判定されれば、２次検査で血液や細胞などを詳しく調べる。 ３巡目（２８～２９年度）は今後、５年に１度の検査となる２０歳以上をこれまでの対象者から除いた約３３万人に対して行っている。     もっと読む。

[…] 蔚山（ウルサン）科学技術院（ＵＮＩＳＴ）は３０日、日本大使館の阿部陽一科学官を招いて韓日の原発解体共同研究センター設立について協議する。また、日本の先進的な解体事例を基に両国間の解体技術および人材養成など共同協力の基盤づくりを進めていく。 日本は１９９０年代後半から商業原発解体を始めて、関連する経験を保有している。また、２０１１年の福島原発事故以降、原発解体および環境の復旧も進めている。半面、韓国は６月に永久停止される古里（コリ）１号機が商業用原発解体として初めての事例となる。２０３０年になれば、現在運転中の商業用原発の半数ほどが設計寿命に達する。 ＵＮＩＳＴ関係者は「韓国は研究用原子炉では解体経験があるが、商業用原発の解体は古里１号機が初めて」としながら「日本の先進的な経験が韓国の原発解体技術の研究にも役立つだろう」と伝えた。   全文はこちら。