Daily Archives: 2017/05/30

Infamous Three Mile Island Is Latest Casualty of Shale Boom via Bloomberg

ompetition from cheap natural gas has claimed another U.S. nuclear power plant in a state that has balked at government aid for financially ailing reactors. Exelon Corp.’s Three Mile Island reactor near Harrisburg, Pennsylvania, site of the worst commercial nuclear accident … Continue reading

Posted in *English | Tagged , , , , | 1 Comment

米スリーマイル島原発、廃炉へ 競争力失い、採算悪化 via 朝日新聞

米電力大手エクセロンは30日、運営するスリーマイル島原発1号機(ペンシルベニア州、加圧水型)を2019年9月末で廃炉にすると発表した。1979年に炉心溶融事故を起こし廃炉になった2号機とともに、早期廃炉になる。 同社などによると、1号機は天然ガス価格の低下などから電力市場での競争力を失い、採算が悪化。2034年までの運転許可を得ているが、2020年6月以降の販売枠を得られない状態だった。 そのため同社はスリーマイル島原発について、太陽光や風力のように温室効果ガスを排出しない電源として、優遇措置を受けられるように連邦政府や州政府に求めていたが、実現しなかったという。 […]   もっと読む。

Posted in *日本語 | Tagged , , | 2 Comments

専門家会議新設へ 県民甲状腺検査 via 福島民報

県と環境省は平成29年度、東京電力福島第一原発事故に伴う県民健康調査の甲状腺検査の結果を基に、事故と甲状腺がんの因果関係を調べる専門家会議を設置する方針を固めた。国内外の医師や研究者らが参加する見通しだ。検査では145人ががんと確定した。県民健康調査検討委員会は「放射線の影響は考えにくい」としており、新たな会議はより幅広い見地から詳細に分析を進める。 専門家会議の枠組みは今後詰めるが、放射線による健康影響、甲状腺の病気、がんなどについて専門的な知見を持つ有識者を委員とする方向だ。人選に当たっては国内の関連する学会や、放射線防護や医療・健康を専門にする国際機関から推薦を受ける。複数回にわたり会合を開き、甲状腺検査の結果や被ばく線量などを分析した上で報告書でまとめる。 […] ただ、県や福島医大には甲状腺がんに対する不安の声が県民から寄せられている。このため、検討委は「県民への説明が足りていない。検討委とは別の立場から、さらに検証してもらう必要がある」として県に国際的、専門的な会合での議論を提案していた。 県は6月5日に開く県民健康調査検討委で専門家会議設置の方針を説明する。 ■3巡目検査中 県民健康調査の甲状腺検査の流れと結果は【図】の通り。1巡目(平成23~25年度)は101人、2巡目(26~27年度)は44人が甲状腺がんと確定した。 1巡目は原発事故当時18歳以下だった約37万人、2巡目は原発事故後1年間に生まれた子どもを加えた約38万人を対象に調べた。超音波を使ってしこりの大きさなどを調べ、程度の軽い方から「A1」「A2」「B」「C」と判定する。「B」「C」と判定されれば、2次検査で血液や細胞などを詳しく調べる。 3巡目(28~29年度)は今後、5年に1度の検査となる20歳以上をこれまでの対象者から除いた約33万人に対して行っている。     もっと読む。

Posted in *日本語 | Tagged , , | 8 Comments

韓日、原発解体共同研究センター設立を協議 via 中央日報

[…] 蔚山(ウルサン)科学技術院(UNIST)は30日、日本大使館の阿部陽一科学官を招いて韓日の原発解体共同研究センター設立について協議する。また、日本の先進的な解体事例を基に両国間の解体技術および人材養成など共同協力の基盤づくりを進めていく。 日本は1990年代後半から商業原発解体を始めて、関連する経験を保有している。また、2011年の福島原発事故以降、原発解体および環境の復旧も進めている。半面、韓国は6月に永久停止される古里(コリ)1号機が商業用原発解体として初めての事例となる。2030年になれば、現在運転中の商業用原発の半数ほどが設計寿命に達する。 UNIST関係者は「韓国は研究用原子炉では解体経験があるが、商業用原発の解体は古里1号機が初めて」としながら「日本の先進的な経験が韓国の原発解体技術の研究にも役立つだろう」と伝えた。   全文はこちら。

Posted in *日本語 | Tagged , , | 7 Comments

エネルギー「店じまい」日欧で本格化 原発廃炉や油田閉鎖 via 日本経済新聞

 日立製作所が中部電力・浜岡原子力発電所の廃炉事業に参画することが明らかになった。日本は原発の運転期間が原則40年となり、ドイツは脱原発に突き進む。これから日欧で廃炉ビジネスは広がりそうだ。一方、欧州の北海では油田の閉鎖という難作業も本格化する。日欧は人口減や省エネの進展でエネルギー需要が増えることが見込みにくく、エネルギーの「店じまい」が一大ビジネスになる。 ■廃炉費用、日本3兆円・独2.9兆円  日本では1970~80年代に運転を始めた原発の廃炉がこれから本格化する。電力各社が引当金として計上してきたり、今後の費用として見積もったりしている分をあわせると3兆円規模にもなる。息の長い作業になるが、新設原発が期待できない日本では、プラント大手などが新たな商機として期待を寄せる。  同じ傾向はドイツでも起きている。ドイツは2011年の福島第1原発の事故後、22年までの段階的な脱原発を決めた。独政府は昨年末、電力会社の廃炉などにかかる費用の総額を235億5600万ユーロ(約2兆9000億円)とすることを閣議決定済み。国の設立する基金に民間が資金を拠出し、核燃料廃棄物の処理などの費用に充てる。スイスも今月に国民投票で脱原発を決めた。こうした廃炉ビジネスは広がりそうだ。  日本は日立のほか東芝や三菱重工業が原発を手がけており、廃炉ビジネスを国内企業が手がけることができる。ただドイツの場合、シーメンスが原子力合弁の株式を仏アレバに売却し、一足先に「脱原発」を果たした。アレバには商機だが、独国内には「独企業が国内の廃炉に責任を持てない」との不満もある。ドイツの研究機関などが先端の廃炉技術を集め、世界への技術の輸出を狙っているのが現状だ。  廃炉は英語でデコミッション(decommission)。退役などという意味もあるが、エネルギー業界で「デコミ」というと、油田やガス田の閉鎖を指す場合もある。実はここにも「40年」という時代が影響している。 ■西欧の老朽油田の費用は11兆円  焦点は英領北海だ。1970年代には産業が衰退していた英国の「希望の星」と呼ばれた北海油田だが、近年は生産量が減り続け10年で半減した。生産ができなくなっても、海洋の生態系に悪影響を与えないように閉鎖する義務がある。  英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは2月、国際指標の名前としても知られるブレント油田の「デコミ」計画を英政府に申請した。ブレントは一時は英国の原油生産の1割を生産したが、これからは洋上の原油生産プラットフォームや海底パイプラインを効率的に除去する作業が始まる。英国全体では海底に固定したプラットフォームなどが250以上あり、パイプラインは3000、油井は5000にのぼるという。  調査会社のダグラス・ウエストウッド・リサーチによると、西欧全体で油田やガス田の「デコミ」にかかる費用は17~40年の間で1050億ドル(約11兆6400億円)にのぼるという。これもプラント大手などにとっては大きな商機だ。 ■太陽光パネル、風車にも寿命  今や世界的にエネルギーの新規投資は化石燃料から再生可能エネルギーにシフトしている。これからやってくるのが太陽光パネルや風力発電機の風車の「デコミ」だ。再生エネ普及で先行した欧州では、14年からメーカーによる太陽光パネルを回収・リサイクルが義務化された。  日本もひとごとではない。12年度に導入された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、太陽光発電設備が急速に普及した。環境省の推計によると、太陽光パネルの寿命を25年とした場合の廃棄量は20年度に約3000トンとなる見通し。30年度には約3万トン、40年度は約80万トンまで急拡大する。太陽光発電が普及する九州や関東地方を中心に発生するとみられ、40年度には産業廃棄物の最終処分量の6%に相当する廃棄パネルが発生する。 […]     もっと読む。

Posted in *日本語 | Tagged , , , | 6 Comments