Daily Archives: 2017/05/01

アイドルグループ・制服向上委員会のドキュメンタリー映画『脱原発へかけた少女たちの青春』の上映会イベントが28日、都内にて開催され、映画の上映のほか、制服向上委員会の歌や、ゲストを招いてのトークなど多彩な内容で盛り上げた。 この日のステージでは、まず制服向上委員会 元リーダーで名誉会長の橋本美香さんの司会で、山田正彦さん（弁護士、元農林水産大臣）とたかまつななさん（ピン芸人、お笑いジャーナリスト、(株)笑下村塾　代表取締役）を招いてのトークコーナーから。若者の政治参加についての話題を皮切りに、北朝鮮のミサイル問題への若者の危機意識について、さらに国の原発対応についてなど話題が広がっていった。 たかまつさんは「若い人たちにさらに政治に興味を持ってもらいたい。芸人仲間を巻き込んで若者を対象に授業をやっていきたい」と、エンターテイメントの力で気運を高めていきたいと語ると、山田さんも「日本がいい国として残っていけるように、若い人たちの力に期待したい」と話した。 その後上映された映画は、東日本大震災が発生した2011年3月11日からの5年間、制服向上委員会の脱・原発や被災者支援の活動記録と、メンバーの体験、証言で構成される。アイドルに憧れた“普通”の女の子たちが、音楽活動とともに、政治に集会やデモ活動への参加を通して感じた思いを赤裸々に紹介している。 […] 制服向上委員会は1992年には結成。もともとアイドルとしての音楽活動とともに、社会活動、ボランティアにも力を入れてきたが、2011年の東日本大震災発生以降は“脱・原発活動”にも力を入れ、『ダッ！ダッ！脱原発の歌』も話題になった。     もっと読む。

　東京電力福島第１原発事故の避難者集団訴訟で、一つの判決の意味を考え続けている。３月１７日の前橋地裁判決だ。「津波は予見できた」と東電と国の責任を初めて認めたことに注目が集まったが、容認された賠償額は低く、原告の落胆は大きい。法廷は全ての避難者救済の場になり得るわけではない。支援の在り方を見直すべきだと、突き付けられているのではないか。 「東電は２００８年には津波を予見していた」「国が規制権限を行使していれば原発事故は防げた」。地裁は最大の争点だった津波の予見可能性を認め、東電と国に過失があるとして、両者が同等の賠償責任を負うと判断した。 判決は「画期的」と評価されたが、原告に会心の笑顔はなかった。「避難の苦痛は誰もが同じ」との趣旨で１人一律１１００万円の損害賠償を求めたものの、認められたのは原告の半数以下の６２人。残る７２人は棄却された。 容認額も請求額と開きがある。避難区域からの避難者で７５万～３５０万円。区域外からの自主避難者は７万～７３万円だった。 賠償問題に詳しい吉村良一立命館大法科大学院教授（環境法）は「強制的な避難かどうかで、判決の容認額の起点が異なった」と分析する。 強制的な場合は主に数百万円、自主避難者は数十万円を起点に慰謝料を算定。東電から既に支払われた額を除いた分を原告の請求額と認めたとみる。裏を返せば「避難生活の苦痛は同じ」との原告側の主張は重視されなかったことになる。 「（裁判に）意味がなかったとは思わないが、賠償額に、私たちの６年間の苦労はたったこれだけのものだったのかと思った」。原告の一人は吐露した。 続きは＜原発避難集団訴訟＞被災者の救済　道険しく

(抜粋） 中部電力は、浜岡原発（静岡県）で廃炉になった１、２号機の使用済み燃料を４、５号機のプールに移し、１、２号機のプールは使用しないことにした。 その結果、浜岡原発のプールの事実上の貯蔵許容量（管理容量）は４４０トン減り１３００トンに。管理容量に対し、貯蔵量が占める割合は８６．９％に上り、３～５号機全てが再稼働した場合、２年余りで上限に達する。 四国電力は昨年廃炉を決めた伊方原発１号機（愛媛県）の使用済み燃料を３号機のプールに移す。１号機のプールは将来使えなくなり、同原発で貯蔵される使用済み燃料の管理容量に占める割合は現在の６７．７％から８０％を超える水準に上昇する。 使用済み燃料の保管対策として、空気で冷却する乾式貯蔵施設は選択肢の一つ。中部電は浜岡原発の敷地内に建設を計画している。四国電も伊方原発での乾式施設建設について「今後検討していく」としている。 ただ、長期保管につながりかねない乾式貯蔵は、地元自治体の同意が前提になる。これまでに敷地内で乾式貯蔵が実現したのは、東京電力福島第１原発と日本原子力発電東海第２原発（茨城県）のみ。 全文はプール空き容量切迫＝核燃料移送の原発－浜岡・伊方は乾式検討

東京電力福島第１原発事故による避難指示が大部分で解除された福島県飯舘村で１日、村に戻った４世帯に引っ越し費用の補助金が初めて交付された。住民の帰還を促すため、１世帯につき一律２０万円を交付する村の新制度で、これまでに４３件の申請があった。 対象は東日本大震災発生当時、村に住民票があり、２０２０年３月までに帰還した世帯。 （略） 菅野典雄村長は「放射能災害があった中で、率先して村に帰ってきてくれて心から感謝している」と述べた。 全文は帰還世帯に引っ越し費用の補助金 避難解除の福島・飯舘村が新制度