Daily Archives: 2017/05/18

　伊藤忠彦副環境相は１７日、楢葉町で松本幸英町長と面会し、福島第１原発事故に伴う県内の指定廃棄物を富岡町で最終処分する計画について、搬入路となる楢葉町の地元行政区との安全協定が結べないままでも、廃棄物の搬入を始める方針を伝えた。時期については「できるだけ早く進めたい」と述べるにとどめたが、一昨年９月の避難指示解除で生活再建を進める住民には不安も広がる。【乾達】 （略） 予定地は、昨年国有化した富岡町の産業廃棄物処分場。搬入するのは放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレル超で１０万ベクレル以下の指定廃棄物。３月末時点で約１６万トンが県内に保管されている。伊藤副環境相は「復興を進める上で必要不可欠な事業」と強調した。 　環境省と地元関係者によると、国は富岡町の２行政区と協定を結び、楢葉町繁岡、上繁岡の両行政区についても住民に個別説明するなどしてきたが、協定は結べていない。繁岡行政区は今年度の安全協定締結を見送ることを決めている。上繁岡行政区では「安全協定がないまま搬入が始まると支障がある」などの意見があり、多数決で協定締結の方針を決めたものの、繁岡と歩調を合わせるために締結に応じていない。 　繁岡の農家男性（６６）は「住民が了解しないのに搬入するのか。（国の良識を）信じていたのに」と驚いた様子だ。仲間と試験栽培から稲作を始め、耕作面積を拡大してきた。この日、田植えを終えたばかりで「来年には減反が終わる。生産量が増える中で、検査で安全が証明されても、処分場が隣接する楢葉のコメの値段がどうなるのかが不安だ」と話す。 全文は東日本大震災  福島第１原発事故　指定廃棄物、協定なくても搬入　副環境相方針　楢葉町長は容認／福島

東京電力ホールディングス（HD）が国に申請した新しい事業計画「新々・総合特別事業計画」が、「張りぼての計画」と市場の失笑を買っている。収支計画を示したものの、再稼働のメドが立たない新潟県の柏崎刈羽原発を再稼働する前提での皮算用でしかない。原発事業や送配電事業に関しては２０２０年代に他社と協業する方針を示したものの、他電力会社は公然と提携拒否を打ち出している。福島原発事故に伴う廃炉賠償費用が総額２２兆円と倍増する見通しとなったためにつくり直した同計画について、「ほぼ不可能で非現実的」とみる向きもある。 (略） 柏崎刈羽原発再稼働や再編統合 たとえば、柏崎刈羽原発の再稼働について、計画では再稼働の時期を特定していない。「２０１９年度以降」「２０年度以降」「２１年度以降」の３つの年度を仮定。それぞれで現在安全審査を申請中の６、７号機を含む４基が再稼働していくシナリオ、全７基が再稼働するシナリオの計６パターンを示した。この時点でなんとも収益見通しは流動的になるわけだが、柏崎刈羽原発は周知の通り再稼働をめぐり地元の同意を得られる見通しが立っていない。強硬な再稼働反対派の米山隆一新潟県知事の任期が２０年までであることを考えても、１９年度、２０年度に稼働するとは考えにくい。 さらに、困難を極めそうなのが、他電力との再編統合だ。計画では、原子力事業、送配電事業で２０年代に他電力と協力の枠組みを整えるとしている。ただ、相手先の具体名は明記されていない。今年の秋までに協力相手の要件などを決める方針だが、他電力は及び腰だ。 （略） 意味のない計画 「そもそも東電は今回の事業計画を４月内に国に申請する予定だったが、国から『再編統合にもっと踏み込め』と横やりが入り、ゴールデンウイーク明けにずれこんだ。とはいえ、どこもブランドが地に落ちた東電と組むメリットはないのだから、踏み込みようがない。提携相手によほどのメリットを与えなくてはいけない」（電力業界関係者） 実際、東電改革のひとつの柱とされる、中部電力との共同出資会社ＪＥＲＡに既存の国内火力発電事業を統合する件については、「国も中部電には相当気を遣っている」（同）との声もある。 再稼働や再編統合の実現が絶望的になれば、前提が崩れ、計画はまるで意味を持たなくなる。事故関連費用だけが国民に重くのしかかることになる。 全文は原発が次々稼働、震災前より高収益…東電、不可能な「妄想的」事業計画に失笑広がる