（抜粋）
１．東京各地で除染基準(0.23μSv/時)上回る汚染実測値 福島原発事故で放出された放射能による汚染は、福島県やその周辺地域にとど まらない。日本の首都であり物流と経済活動の最大の集積地であり政治的経済的 支配の中心地である東京圏が、極めて深刻で危険な汚染状況にある。 福島原発事故時の放射性降下物の量で、東京は福島・茨城・山形に次いで多か った（宮城は震災により観測不能）。 事故原発から放出された５度の放射性プルーム（原子雲）のうちの一つが東京 上空を通過したからである。 福島原発から放出された後にまず広範囲に平地や山に沈着した放射性物質は、 その後風により二次的・三次的に拡散した。 とりわけ土煙や土埃、さらには胞子・花粉など、生物濃縮を介した微粒子とし て再飛散が進んでいる可能性がある。 さらに『週刊 女性自身』2017年４月４日号は、昨年９月に行われた１号機の 建屋カバーの撤去によって、福島だけでなく東京など関東各地の放射性物質の降 下量が急上昇している可能性があると伝えている。 事故原発からは現在も、デブリ内で持続する核分裂だけでなく、無謀で不用意 な廃炉作業などに伴う放射性物質の放出が続いているからだ。 また福島にとどまらず関東圏においても、焼却場での汚染ゴミの大量焼却が行 われている。それによる放射性微粒子も飛来し沈着していると考えられる。 （略）ジャーナリストの桐島瞬氏らは、東京各地における放射線量を実測し、多くの 地点で、政府が除染を実施すべき基準としている線量(0.23マイクロシーベルト/ 時)を上回っていることを明らかにした。東京の放射能汚染は、多くの地点におい て、チェルノブイリであれば十分「避難の権利」が与えられる水準(１～５ミリシー ベルト/年)なのだ。 ２．東京圏の被害予測 過小評価されたＩＣＲＰモデルでも 50年間に13万人の発がんと３万人のがん死 桐島氏のデータから、日本政府が放射線政策のベースとして採用している国際 放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のリスクモデルを使って、大雑把ではあるが、東 京圏での放射線被曝の被害がどの程度の規模になる可能性があるか推計すること ができる。 概数で、いま東京圏の人口を1000万人とし、この住民全員が、桐島氏らによる 実測結果の放射線レベルで毎年の追加被ばくをする場合を仮定してみよう。 格段に高かったはずの事故直後の初期被ばくも、チェルノブイリでは外部被ば くの３分の２として算入されている内部被ばく量も捨象しよう。福島事故以前の 東京の空間線量は、文部科学省のデータ（「はかるくん」）によれば0.036マイク ロシーベルト/時だった。他方、2015年２～３月の桐島氏の全実測値の平均は0.3075マイクロシーベルト
/時。事故による放射線量の上昇分は１年間に換算して約2.4ミリシーベルト/年で
ある。被ばく量と被ばく人数をかけた「集団線量」としては、およそ2.4万人・シー
ベルト/年に相当する。
ＩＣＲＰ2007年勧告の表に掲げられているリスク係数によれば、１万人・シー
ベルト当たりの過剰ながん発症は約1830人、そのうちの「致死性リスク」すなわ
ちがん死は約450人である（掲載されている５つの数値の最大値と最小値の中央値、
「遺伝性」は除いた）。つまり、ＩＣＲＰのリスクモデルでは、福島事故放出放射能による１年間の追
加の被ばくにより、東京圏では生涯期間についてがん発症が約4400人増加し、が
ん死が約1100人程度追加的に生じる予測となる。
50年間で計算すれば、セシウム１３７など長寿命放射能の50年間の減衰を考慮
して、リスクを約６割とすると、およそ13万2000人のがん発症と３万2000人ほど
のがん死が予測されることになる。
これは東京圏の住民だけでの話だ。人口約4500万人の関東圏全体をとれば、こ
の4.5倍である。ＩＣＲＰの著しく過小評価されたモデルで計算した場合でさえも、
これほどの被害が出る可能性は十分に予測可能である。（略）だが、ＩＣＲＰによる被害の過小評価は、上で見たような量的な側面だけにと
どまらない。ＩＣＲＰは、基本的・本質的に、原発や核利用を推進するための機
関であるからだ。
ＩＣＲＰは、低線量被ばくの影響もがんだけしか認めず、心臓病からアレル
ギー、流死産や遺伝的影響、神経疾患にいたる広範囲の非がん疾患のリスクを認
めていない。微粒子、酸化ストレス、トリチウム、免疫低下・異常、非ＤＮＡ標
的などの特殊な危険性を認めない。
全文は深刻！東京圏の放射能汚染 チェルノブイリでは避難の権利が保障されるレベル (４月５日発行「人民新聞」通巻1611号より人民新聞編集部の許可を得て転載)
