Monthly Archives: February 2017

廃炉担う人材育て 福島の高専、放射線・ロボ授業 via 日本経済新聞

福島県いわき市の福島工業高専が、事故を起こした東京電力福島第1原発の廃炉作業を担う人材の育成に力を入れている。放射線の知識やロボット技術を授業で教えるほか、原発のインターンシップ(就業体験)も実施する。中村隆行校長は「40年かかるとされる廃炉作業は1世代では終わらない。長期的に技術者を確保していく必要がある」と話している。 機械工学や電気工学のほか、廃炉関連の授業「廃炉創造学修プログラム」を設けた。学生は原子力発電の基礎や放射性物質が付着した土壌の除染や放射線測定について学ぶ。放射線量が極めて高い原子炉内の状況を調査するロボットの技術開発にも取り組み、昨年12月には福島第1原発の廃炉現場での作業を模したロボットコンテストに参加した。 インターンシップは福島第1原発やいわき市の原子力対策課で廃炉作業や住民対応の実務を体験する。授業は高専の教員のほか、廃炉作業の一線を担う日本原子力研究開発機構の研究者らが担当する。2016年度は300人近くの学生が同プログラムの授業を履修した。 学生数は約1100人で、ほぼ全員がいわき市を中心とした県内出身者だ。しかし、卒業後、地元に残る学生は少ない。15年度に卒業して就職したのは約90人で、このうち約3分の2が東京など県外の企業や団体に就職した。東電や原子力機構など廃炉作業に関わる企業などで働き、地元に残るのは就職者の1、2割にとどまるという。[…] もっと読む。

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Iranian FM calls for abolition of nuclear weapons via CCTV.com

MUNICH, Germany, Feb. 19 (Xinhua) — Iranian Foreign Minister Mohammad Javad Zarif called here on Sunday at the 53rd Munich Security Conference for the abolition of nuclear weapons worldwide. “It is time to abolish nuclear weapons worldwide,” said Zarif during … Continue reading

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佐賀知事に発言撤回求める 原発再稼働で慎重派首長ら via 東京新聞

 原発に慎重な立場の全国の市区町村長やその経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」は20日、原発の再稼働を巡り佐賀県の山口祥義知事が自治体に認めるかどうかの権限が与えられていないとの認識を示したとして、抗議する緊急声明を発表した。声明は「立地自治体や周辺自治体の立場を弱める」と指摘 (略) 佐賀県に立地する九州電力玄海原発3、4号機は原子力規制委員会による審査に合格し、県などが再稼働に同意するかどうかに焦点が移っている。その中で、山口知事は14日の定例会見で「もともと再稼働への同意権は存在していない」と発言していた。 全文は佐賀知事に発言撤回求める 原発再稼働で慎重派首長ら

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浜岡1号機で水漏れ=環境影響なし-中部電 via Jiji.com

中部電力は20日、廃炉作業中の浜岡原発1号機(静岡県御前崎市)の施設で水漏れがあったと発表した。推定放射線量は最大で約1万9000ベクレル(国への報告基準の約200分の1)で、環境への影響はないという。 中部電によると、19日午後4時50分ごろ、復水ろ過脱塩装置建屋の地下2階で警報が点灯。社員が確認したところ、付属設備のポンプの水が圧力調整弁の排気孔から漏れ、6リットルと139リットルの水たまりがあった。他にも最大で約2600リットル漏れた可能性があるという。 続きは浜岡1号機で水漏れ=環境影響なし-中部電

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In nuclear Copeland, it’s Jeremy Corbyn that’s radioactive via Independent

It will only take a thousand or so people to decide, like the outgoing MP, that the future does not lie with Labour, for a historic victory to be handed to the Conservatives […] Take Martin for example, in his … Continue reading

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東芝、米テキサスの原発計画撤退 巨額損失で継続困難 via 日本経済新聞

東芝が米テキサス州の原子力発電所新設計画から事実上、撤退する見通しとなった。米原子力事業で巨額損失を計上する見込みになって以降、受注済みの海外の原発新設を見直す初の事例となる。東芝本体で手掛ける改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)の海外輸出第1号として2008年に計画に参画したが、進捗の大幅遅れもあり、現在の経営状況では継続は難しいとの判断に傾いた。 今回、見直しの対象としたのは米電力大手NRGエナジーが主体の「サウス・テキサス・プロジェクト(STP)」と呼ぶ計画。3、4号機の原子炉建設を、米原子力子会社のウエスチングハウス(WH)ではなく東芝本体が受注していた。 同計画の開発会社には東芝も出資しており、持ち分の取り扱いについて今後詰める。 建設予定だったのは東芝本体で手掛けるABWRという種類の原子炉。2基建設し、当初予定では16年にも稼働する予定だった。 (略) 東芝が米テキサス州の原子力発電所新設計画から事実上、撤退する見通しとなった。米原子力事業で巨額損失を計上する見込みになって以降、受注済みの海外の原発新設を見直す初の事例となる。東芝本体で手掛ける改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)の海外輸出第1号として2008年に計画に参画したが、進捗の大幅遅れもあり、現在の経営状況では継続は難しいとの判断に傾いた。 今回、見直しの対象としたのは米電力大手NRGエナジーが主体の「サウス・テキサス・プロジェクト(STP)」と呼ぶ計画。3、4号機の原子炉建設を、米原子力子会社のウエスチングハウス(WH)ではなく東芝本体が受注していた。 同計画の開発会社には東芝も出資しており、持ち分の取り扱いについて今後詰める。 建設予定だったのは東芝本体で手掛けるABWRという種類の原子炉。2基建設し、当初予定では16年にも稼働する予定だった。 全文は東芝、米テキサスの原発計画撤退 巨額損失で継続困難

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Germany demands answers after Swiss nuclear reactor is restarted… and then shut down again via The Local

The German environment minister has demanded answers from the Swiss authorities after the Leibstadt nuclear reactor in the canton of Aargau near the German border was switched off on Friday night, just seven hours after being restarted following a six … Continue reading

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鹿児島知事に「屋内退避重要」 原子力規制委員長via 佐賀新聞

原子力規制委員会の田中俊一委員長は18日、九州電力川内原発1、2号機が立地する鹿児島県を訪れ、県庁で三反園訓(みたぞのさとし)知事に対して、原発事故時にはむやみに住民を避難させず、屋内退避を中心にすべきだとする国の原子力災害対策指針について説明した。 田中氏は東京電力福島第1原発事故では無理な避難で多くの犠牲者が出た一方で、福島県民の被ばくによる健康影響も過度に心配する状況ではないと強調した。さらに「(今後、福島のような)深刻な事故が起こることは考えにくいが、何かあったときには原発5キロ圏内は放射性物質が出る前に予防的に避難し、5キロ以遠は屋内退避で様子を見るのが基本だ」と訴えた。 […] 田中氏は同日、原発がある鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長や住民とも意見交換。「避難までにどのくらい時間的な余裕があるのか」という住民からの質問に対し、田中氏は「どんな状況でも1日から2日の余裕がある」と答えた。 全文を読む。

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広島で福島の震災避難者支援の相談会 自立模索する避難者たち via 産経新聞

[…] 福島を離れて広島、山口両県に自主避難している8世帯11人が参加し、生活再建のために今後利用できる支援策について行政の担当者や弁護士から説明を受けた。 相談会は、広島県内の震災避難者でつくる「ひろしま避難者の会『アスチカ』」(広島市西区)が、福島県の委託事業として開催した。復興庁によると、福島から広島に避難している人は自主避難を含め、少なくとも202人(1月16日現在)。このうち106人が公営住宅や民間賃貸住宅で暮らしている。 原発事故を受け、福島県は災害救助法に基づき、避難者が転居した公営住宅や民間賃貸住宅などの家賃を国費で全額補助している。だが、避難指示が出ていない区域からの自主避難者に対しては、帰還を促すために住宅の無償提供を3月末で打ち切る方針を決めている。 […] 福島市から広島市の民間賃貸住宅に自主避難しているアスチカ副代表の佐々木紀子さん(45)は「避難者は少しでも自立しようと不安の中で道を探っている。一人一人の状況は違うが、住宅の支援打ち切りで生活の土台が揺らぐ人もいる。広島の方にも助けていただきながら、できることを探していきたいと思っています」と話した。   もっと読む。

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広い範囲に高い線量、なぜ? 福島第一2号機の格納容器 via 朝日新聞

炉心溶融(メルトダウン)した東京電力福島第一原発の2号機格納容器に、遠隔カメラやロボットが相次いで入った。溶けた核燃料のような塊、崩れ落ちた足場、毎時数百シーベルトに達する強烈な放射線量……。原発事故から6年で、ようやく見え始めた惨状が、廃炉の多難さを浮き彫りにしている。 (略) 海沿いに原子炉建屋が並ぶ。水素爆発を起こした1号機は、吹き飛んだ建屋上部の鉄骨がむき出しだ。3号機は建屋を覆うカバーの設置工事が進むが、その隙間から水素爆発で崩れた建屋がのぞく。 それらに比べ、間に立つ2号機の外観は事故前とほとんど変わらない。だが、この2号機こそ、原発事故で最大の「危機」だった。 2011年3月15日未明。2号機の格納容器の圧力が設計上の上限の倍近くに達した。その後、圧力は急激に低下したが、なぜ爆発を免れたのか、いまだにはっきりしていない。 もし、爆発して核燃料がまき散らされていれば……。そんなことを思いながら2号機建屋の前に立った。二重扉のすぐ向こうに、格納容器がある。 「10メートル先は毎時8シーベルトの放射線量があります」 東電担当者が警告した。 (略) 9日に投入されたロボットのカメラは、約2時間で視野の半分ほどが映らなくなった。放射線が強いと、電子部品はどんどん劣化して壊れていく。それに伴って現れる画像のノイズの量から、線量が推定できる。東電は最大で毎時650シーベルトの線量と推定。1分弱で致死量に達する値だ。 16日には前後に2台のカメラを搭載した調査ロボットが投入された。後部カメラを持ち上げる姿から通称「サソリ」。14年から開発が進められてきた調査の切り札だ。線量計も搭載しており実測できる。 サソリは格納容器の中心部まで進み、線量を計測したり、高温の核燃料によって溶かされて穴が開いた圧力容器の下部を撮影したりする計画だった。溶け落ちた核燃料が原子炉最下部に積もる様子も確認できるのではないか。そんな期待もあった。 だが、圧力容器に近づく前に、駆動部に堆積(たいせき)物が入り込むなどして動けなくなった。進めたのはわずか2メートルほど。そこで計測した線量は毎時210シーベルト。事故処理で実測された最大値だ。 (略) だが、格納容器内の環境は、想像されていた以上に悪く、今後の調査の見通しはたっていない。 東電と国は、取り出し方法を18年度に決め、21年に1~3号機のいずれかで取り出し始める計画だ。強い放射線を遮るため、格納容器を水で満たす工法が有力視されている。だが、格納容器は損傷し、水漏れが激しい。損傷の位置や数も特定できていない。 もし、水で満たせなければ、作業員の被曝(ひばく)対策や外部への放射能漏れ対策などが極めて大がかりになる。楢葉遠隔技術開発センター(福島県楢葉町)には格納容器の一部が実物大で再現され、国際廃炉研究開発機構が止水技術などを開発中だ。 阿部さんは「ようやく内部の状況が見え始めたばかり。廃炉はリスクを考えながら、一歩一歩進めるしかない。今ある計画や方法に縛られず、臨機応変に変えることも大切だ」と話す。(東山正宜、杉本崇) (略) 同様の例は1986年に爆発事故を起こした旧ソ連チェルノブイリ原発しかない。原子炉底部に核燃料が丸くかたまった「ゾウの足」がある。昨年、その原子炉全体を包む新シェルターができた。事故後30年でようやく完全な封じ込めが完成した。核燃料の処理は「50年くらいたってから考える。放射能も下がるし」という。百年作業なのだ。 福島に並ぶ炉心溶融した三つの原発は、「日本では過酷事故が起きない」という安全神話の帰結だ。 事故処理を通じて、私たちは原発への正しい恐れを身につけ、安全神話を消さなければならない。 しかし、東電は、2021年に「燃料取り出し」を始めるという。実際には核燃料をどう管理して、どこに運ぶかさえも決まっていない。無理だといわざるを得ない。 全文は広い範囲に高い線量、なぜ? 福島第一2号機の格納容器

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