Daily Archives: 2017/02/01

中部電力は１日、運転停止中の浜岡原発５号機（静岡県御前崎市）のタービン建屋地下１階で、放射性物質を含む水を流す配管に微小な穴が開いていたと発表した。水が染み出ていたが、外部への放射性物質の漏えいはないとしている。 ５号機は２０１１年５月、停止作業中に原子炉に海水が流入する事故があった。事故後全ての水を抜き、現在は代わりに放射性物質を含まない水で満たしてあるという。 […]   全文を読む。

[…] ＧＥが６０％、日立が４０％を出資する「ＧＥ日立ニュークリア・エナジー」が、グループ会社で手がけていた燃料の新しい濃縮法の開発から撤退し、見込んでいた収益が得られなくなったという。損失の計上後、合弁会社の株式のうち、日立の持ち分の価値は約１１０億円しか残らないといい、「これ以上の大きな損失リスクはない」（西山氏）と説明している。 英国で２０年代に４～６基の原発を新設する計画について、西山氏は「海外で初めての建設で、もともとリスクはある。英国政府やプラントメーカーと協議し、リスク管理を徹底する」と話した。（清井聡）   もっと読む。

原発事故の発生で長期にわたる健康不安を感じている県民の割合が昨年度より減少していることが３１日、県の県政世論調査で分かった。健康不安を感じるかとの質問に「はい」「どちらかと言えば『はい』」と答えた割合は４３．６％で、昨年度の４７．８％より４．２ポイント減少した。 県は、今後、詳しく分析するとした上で「除染が進み、放射線量が低減していることなどが考えられる」としている。「いいえ」「どちらかと言えば『いいえ』」と回答し、健康不安を抱えていない県民は３２．０％で昨年度の３１．９％から０．１ポイント増加した。 震災や原発事故、復興で知りたい情報については「食品や農産物の安全性確保の取り組みなど」が６４．３％（昨年度６２．４％）で最も多かった。「放射線の健康への影響」５９．５％（同６１．６％）、「安心して子育てできる環境づくりへの取り組み」４２．６％（同４２．４％）、「復興へ向けた取り組み」４１．４％（同４５．６％）と続いた。 復興が進んでいると感じる情報については「避難指示解除など区域の見直しに関する情報」が３６．４％（同２７．８％）で最も多かった。農林水産物の購入や食生活で実践または実践したいことについては、「県産食材を積極的に購入する」が５６．２％で、昨年度より３．２ポイント増加。 続きは「健康不安」は4.2ポイント減　原発事故の福島県政世論調査

　県は３１日、２０１６（平成２８）年県産モモのタイ、マレーシア、インドネシア３カ国に対する輸出量が都道府県別で全国一となったと発表した。全体の輸出量は３０．６トンとなり、東日本大震災前の１０年の２３．９トンを超えた。県は東南アジアの市場への販路開拓やトップセールスによる働き掛け強化が要因とみている。 日本全体輸出量に占める本県輸出量の割合（市場占有率）はタイが７３．９％、マレーシアが７６．８％、インドネシアが６６．７％、シンガポールが１２．１％だった。東京電力福島第１原発事故による各国の輸入規制で一時は輸出ゼロに落ち込んだが、いち早く規制を緩和したタイやマレーシアなどへの輸出を促進した。タイは１５年と比べ輸出量が約１６倍となった。ただ、震災前の主要輸出先だった香港と台湾には、現在も規制があるため輸出できない。 続きは福島県産モモ、輸出量『全国一』　東南アジア販路開拓で震災前超