「健康不安」は4.2ポイント減　原発事故の福島県政世論調査 via 福島民友

原発事故の発生で長期にわたる健康不安を感じている県民の割合が昨年度より減少していることが３１日、県の県政世論調査で分かった。健康不安を感じるかとの質問に「はい」「どちらかと言えば『はい』」と答えた割合は４３．６％で、昨年度の４７．８％より４．２ポイント減少した。

県は、今後、詳しく分析するとした上で「除染が進み、放射線量が低減していることなどが考えられる」としている。「いいえ」「どちらかと言えば『いいえ』」と回答し、健康不安を抱えていない県民は３２．０％で昨年度の３１．９％から０．１ポイント増加した。

震災や原発事故、復興で知りたい情報については「食品や農産物の安全性確保の取り組みなど」が６４．３％（昨年度６２．４％）で最も多かった。「放射線の健康への影響」５９．５％（同６１．６％）、「安心して子育てできる環境づくりへの取り組み」４２．６％（同４２．４％）、「復興へ向けた取り組み」４１．４％（同４５．６％）と続いた。

復興が進んでいると感じる情報については「避難指示解除など区域の見直しに関する情報」が３６．４％（同２７．８％）で最も多かった。農林水産物の購入や食生活で実践または実践したいことについては、「県産食材を積極的に購入する」が５６．２％で、昨年度より３．２ポイント増加。

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