Monthly Archives: January 2017

東京電力福島第一原発事故による放射性物質で汚染された指定廃棄物について、環境省は山形県内の指定をすべて解除した。県内の指定がすべて解除されたのは全国で初めて。 指定解除は１３日付。山形県東根市内の民間業者が保管する約０・２トンについて、放射能濃度が基準の１キロあたり８千ベクレル以下になったことを確認し、環境省が指定を解除した。原発事故で汚染された廃プラスチックで、今後は一般の産業廃棄物として処分できる。 指定廃棄物は昨年９月末時点で、山形県も含めて１２都県に約１８万トンあった。原発事故で汚染され、放射性セシウムの濃度が１キロあたり８千ベクレルを超えるごみを、自治体の申請に基づき環境省が指定する。除染廃棄物とは別で、家庭ごみの焼却灰や下水汚泥などがあり、自治体や民間業者が保管している。 続きは原発事故の指定廃棄物、山形県分をすべて解除　全国初

電源開発（Ｊパワー）が大間原発を建設中の青森県大間町で、任期満了に伴う町長選が１５日投開票され、建設を推進する無所属現職金沢満春氏（６６）が、元町課長野崎尚文氏（６１）ら原発依存からの脱却や建設反対を主張した無所属新人３人を破り、４選を果たした。 (略） 投票率は７８・８９％で、町に記録が残っている１９８６年以降で最低。得票は金沢氏が２０８１票、野崎氏が１５２３票。 全文は大間町長、原発推進の金沢氏４選 関連記事： 大間町長に金沢氏４選＝原発推進派、１６年ぶり選挙－青森 via Jiji.com

運転中や運転可能な全国の商用原発４２基のうち４０基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが１４日、原発を保有する電力９社と日本原子力発電への取材で分かった。中国電力島根原発２号機（松江市）の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがある。 中国電は昨年１２月、運転開始後初めて島根２号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告した。再稼働した九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）や関西電力高浜原発３、４号機（福井県）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の点検でも保温材を外していない。点検方法は各社の判断に委ねられており、規制委は全国の原発の実態を確認する。 (略） 規制委は島根２号機で見つかった腐食について「規制基準に抵触する可能性がある」とみている。中国電は「海に近いため塩分を含んだ空気が配管に流れ込み、腐食が進んだ可能性がある」と説明している。 日本の原発は発電用タービンを回した蒸気を海水で冷却し循環させるため、海辺に立地している。 全文は原発４０基、詳細点検せず＝配管腐食、再稼働の川内・伊方も－電力各社 

東日本大震災での東京電力福島第１原発事故後、原発立地自治体の首長選が注目を集めている。選挙結果が再稼働などに影響を与えるからだ。 あす投開票が行われる青森県大間町長選には現職と３新人が立候補し、舌戦を展開している。同町では電源開発（Ｊパワー）が大間原発の建設を進める。プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を用いるプルサーマル方式で、しかも全炉心で使う世界初の「フルＭＯＸ」と、注目度の高い原発だ。 選挙戦は、原発推進を強調する現職、「脱依存」を訴えつつ容認姿勢の元町職員の争いが軸。残りの２人は反原発の立場で、このうち１人は元函館市議。海峡を挟んで対岸にある同市は、大間原発の建設差し止めを求め訴訟を起こしている。 マグロで知られる町だが、漁業以外の産業に乏しいことから原発を誘致。町は電源立地地域対策交付金など多額の原発関連歳入により、公共施設整備を充実させてきた。 ただ、福島事故の影響で一時工事が中断。現在も原子力規制委員会の新規制基準適合性審査が長引き、本体工事が進んでいない。交付金も減少。このため、このまま原発に依存すべきかどうか住民の間に揺らぎも見られる。 このような中、過去３回無投票だった町長選が１６年ぶりの選挙戦となり、選択肢が与えられたことに「原発に対する考えをぶつけることができる」という声が聞かれる。 原発のない本県と異なり、青森県は下北半島に原子力関連施設が多く立地。過去には関係自治体で激しい選挙戦も展開された。 […]   全文はこちら。

東京電力福島第一原発事故で避難区域外から避難を余儀なくされた「自主避難者」に対する住宅無償提供が、今春で打ち切りとなる。その後の受け皿として、優先入居できる住宅が首都圏で計八百六戸募集されたが、応募や入居は２５％の二百五件と低調だ。今後は家賃が必要になり、転居費用もかかる上、厳しい入居要件の壁で断念するケースも相次いでいる。　（中山高志） 　福島県によると、一都六県の打ち切り対象は二千百八十七戸。原則的に三月末で退去を求められる。 　自主避難者の受け皿として、首都圏の自治体が用意したのが公営住宅。東京都と神奈川、埼玉両県が計五百二十六戸を設けたほか、福島県は神奈川、埼玉、茨城各県内の雇用促進住宅に計二百八十戸を設けた。 　しかし各自治体によると十二日現在、都営住宅の三百戸に対し、入居予定が百六十六件にとどまるなど、すべての自治体で応募が低調＝表参照。神奈川など三県内の雇用促進住宅では応募が一桁だ。 （略） 福島県が自主避難した六千世帯を対象に行った調査で、意見が最も多かったのは住宅確保だった。日本弁護士連合会災害復興支援委員長の津久井進弁護士は「住宅支援のニーズがあるのは明らか」と指摘。「転居を伴い、家賃負担も発生する今のやり方だけでは、避難者の実態に見合っているとは言えない。国や自治体は、生活事情に寄り添った支援策を打ち出す必要がある」と話している。 ◆家族要件も厳しく一家バラバラ 　福島県から都営住宅に自主避難する五十歳代の女性の元に昨秋、退去を求める文書が都から届いた。「丁寧に書かれているが、すごく残酷に見えた。結局は出ていけということよね」。新たに都営住宅の優先枠に申し込もうとしたが、家族構成が入居要件を満たしていないため、同居の四人がバラバラになってしまう。 　家族は二十歳代の長女、都立高校生の三男、孫にあたる長女の息子。しかし「ひとり親で、同居は二十歳未満の子のみ」との要件が設けられ、家族構成が合わない。結局、長女と孫しか入居が認められなかった。 全文は原発自主避難 家賃の壁　首都圏優先枠 応募・入居２５％