Daily Archives: 2017/01/11

「東芝ショック」米原子力事業で巨額減損 日立製作所、東芝、三菱重工業の国内原子力「御三家」が原子力事業の存続に向けた岐路に立たされている。福島第1原子力発電所の事故を契機に国内は先細りし、頼みの綱の海外も東芝が米国の原発事業で数千億円規模の減損損失を出すなど不確実性を強め、出口は遠退くばかりだ。 3社は原発の燃料事業の統合で打開策を探るものの、さらに踏み込んだ原子力事業全体の統合への足並みは揃わない。昨年12月、海外原子力事業で3社はそれぞれ慌ただしい動きをみせた。三菱重工は16日、提携先で実質経営破綻に陥ったフランス原子力大手アレバの出資要請に応じた。日立、東芝がそれぞれ英国で手掛ける新規原発建設については、日英両政府は22日、資金支援などを含めて原子力分野での包括協力で覚え書きを交わした。 さらに、暮れも押し迫った27日には、東芝が米原発事業で数千億円もの巨額な減損損失が発生する可能性があると発表し、原子力関係者や株式市場に「東芝ショック」が走った。明暗の分かれる事案とはいえ、3社が今後の原子力事業を託す海外の厳しい環境が背景にあった点は共通する。 三菱重工の場合、フランス政府の強い要請を受け、日本原燃（青森県六ヶ所村）とともにアレバに5億ユーロの出資を提案したとされる。出資規模からして、大型客船事業での巨額損失や米原発をめぐる賠償問題など難問を抱える三菱重工にとって、「沈みかけた船」に相乗りするようなアレバへの出資は苦渋の選択だったはずだ。 […]     もっと読む。

千年に一度と言われる未曾有の東日本大震災に伴い、人災である東京電力福島第一原発事故が起きてから間もなく丸6年。この間、演者は福島を拠点にしたジャーナリズム活動の中で、様々な出来事を見て、体験し、あるいは考え、行動し、議論してきた。しかしその一方で、周辺化された人々、不可視化された状況への照射の不十分さを率直に認めなければならない。しかもその問題—避難、損害、被ばく、環境汚染、人権など—は、その様相を変えながらも、いまだに継続し、解決したとは言い難い。 そうした問題に、名もなき人々、ごくごく「普通の」「平凡な」市民が、今もなお、日々営む生活の場で、どのように立ち向かっているのか。何を見て、何を語っているのか。大手メディアや公式な書面には一切記録されない「もう一つの福島」の姿を紹介するとともに、棄民から起民（Upstanders）への動きとして捉え、世界最悪の原発事故に数えられることになった福島原発事故の深層を考える一助にしたい。 講師 藍原寛子　ジャーナリスト（元・福島民友新聞社記者） 日時 2017年1月18日（水） 17:30～19:00 場所 町田キャンパス太平館A303 参加費 無料 お問い合わせ 桜美林大学国際学研究所 Email : iis@obirin.ac.jp URL : 研究所ホームページ    原文

東京電力福島第１原発事故後、福島県から東京都に自主避難した被災者ら約５０人が東電と国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１１日、東京地裁（水野有子裁判長）であり、避難者であることを理由に千代田区立中学でいじめを受けたと訴えている生徒の母親が、本人尋問で「小学校の時からいじめを受けていた」と証言した。   （略）   母親は「転入直後に子供が同級生の男の子から『福島から来たら白血病ですぐ死んじゃうだろう』と言われ、先生にも冗談交じりだったが『中学生くらいで死ぬかもね』と言われた」と証言した。また、同級生から「どうせ死んじゃうなら一緒でしょ」と言われて階段から突き落とされたこともあったと主張。「原発避難者というだけでいじめられ、避難者だと公にできないことが心の傷になっている」と訴えた。 全文は原発避難 「白血病ですぐ死ぬだろ」子へのいじめ、母証言

イベント詳細 保坂展人と元気印の会 2017新春企画 朗読劇 線量計が鳴る －元・原発技術者のモノローグ－＆新年の集い・懇親会 2017年 2月12日（日）第１部 18:00～ 朗読劇 線量計が鳴る －元・原発技術者のモノローグ－ 脚本・出演：中村敦夫さん（俳優・作家・元参議院議員）  原発の町で生れ育ち、原発で働き、そして原発事故ですべてを失った。  これは天命なのか、それとも陰謀か？ 老人は謎解きの旅に出る。 2017年 2月12日（日）第２部 20:00～ 新年の集い・懇親会 飲み物・軽食付 会 場 三茶しゃれなあどホール 5階集会室 世田谷区太子堂2-16-7 TEL03-3411-6636 参加費 第1部 2,000円 第2部 2,000円 1部2部通し 3,500円 詳しくは保坂展人と元気印の会 2017新春企画 

　【台北共同】台湾の立法院（国会）は１１日、２０２５年までに、３原発６基の原子炉を事実上、全て廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。 (略） 代替の再生エネルギー拡大を進める内容で、東京電力福島第１原発事故後、欧州ではドイツなど脱原発にかじを切った例があるが、日本のＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」によると、アジアでは台湾が初めて。 民主進歩党（民進党）の蔡英文総統は昨年１月の総統選で、２５年までの脱原発を公約に掲げて当選した。 改正法は「原子力発電設備は２５年までに全て運転を停止すべきだ」と明記。 全文は台湾が脱原発法を可決、アジア初 関連記事： 台湾「脱原発法」成立　「２５年までに全て停止」