Daily Archives: 2017/01/18

川内原発の安全性を検証する県の原子力専門委員会の委員２人が、九州電力などから研究費や寄付金を受け取っていた問題で、この事態を疑問視する反原発グループが１８日、県に対し、委員会の運営にあたって厳しい姿勢で臨むよう要請しました。県の原子力専門委員会の委員１２人のうち、座長を務める鹿児島大学宮町宏樹教授と九州大学守田幸路教授の２人は、九電やその子会社、また原発メーカーの三菱重工から研究費や寄付金を受け取っていたことが明らかになっています。この問題を疑問視する「ストップ川内原発３・１１鹿児島実行委員会」のメンバーが１８日、県庁を訪れ、２人の委員は中立性が疑わしいとして、県は会の運営に厳しい姿勢で臨むよう要請しました。県の原子力専門委員会は、先月２８日に続いて、来月７日に２回目の会合が開かれます。三反園知事は、委員会の意見がまとまればそれを参考に年度内にも川内原発の安全性について自身の判断を示す考えです。     動画を観る。

東京電力福島第一原発の事故で、福島県浪江町の全域に出されている避難指示について、政府は、帰還困難区域を除いて、ことし３月３１日に解除する方針を示しました。対象の住民は、町全体のおよそ８割に当たる１万５０００人以上で、県内で最も大きい規模になります。 (略） １８日、町役場の避難先の福島県二本松市で開かれた町議会の全員協議会で、政府の原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長は、住民が帰還できる環境が整ったとして、ことし３月３１日に帰還困難区域を除いて避難指示を解除する方針を示しました。町によりますと、避難指示の解除の対象となる地域の住民は、先月末の時点で全体のおよそ８割に当たる１万５３００人余りと、県内で最も大きい規模になります。 福島県内では、同じ３月３１日に飯舘村の大部分で避難指示が解除されることが決まっているほか、政府は、翌日の４月１日に富岡町で一部を除いて避難指示を解除する方針を示しています。 全文は福島 浪江町の避難指示 ３月末に解除 政府が方針

九電は２０１３年７月に、玄海３、４号機の審査を申請。規制委は昨年１１月に審査書案をまとめた。審査書は約４１０ページで、想定する最大の地震の揺れ（基準地震動）を６２０ガル（ガルは加速度の単位）、津波の高さを約６メートルに引き上げるなどの安全対策を盛り込んだ。審査書案に対し、一般からは昨年の熊本地震を受け、地盤のさらなる調査を求める声など４２００件の意見が寄せられたが、大きな修正はなかった。 　審査合格を受け、九電は年内にも２基を再稼働する方針。今後は設備の詳細設計などをまとめた「工事計画」と、重大事故の対応手順などを示す「保安規定」の二つの審査のほか、現地での使用前検査の手続きが必要になる。九電は３号機については、ウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使用するプルサーマル発電を実施する方針。合格した原発では４基目の導入となる。 （略） 　再稼働のためには地元同意を経る必要がある。佐賀県や地元の玄海町などは前向きな意向を示す一方、同県伊万里市などの周辺自治体は慎重姿勢で、同意手続きが今後どのように進むかは不透明だ。 　玄海原発は全国の原発の中でも使用済み核燃料プールの空き容量が逼迫（ひっぱく）し、３、４号機が稼働すれば５年程度で満杯になる見通し。九電は燃料の間隔を詰めて対応する方針だが、「核のごみ」の課題も抱える。 　既に合格した原発は玄海の２基のほか、九電川内１、２号機▽関西電力高浜１～４号機（福井県）▽同美浜３号機（同）▽四国電力伊方３号機（愛媛県）。このほか、関電大飯原発３、４号機（福井県）も、今年度内に事実上合格する見通しだ。【酒造唯】 全文は玄海原発 ３、４号機が適合　合格５原発１０基に