Daily Archives: 2017/01/10

電源開発（東京）が大間原発を建設中の青森県大間町で、任期満了に伴う町長選が１０日告示される。４選を目指す現職と新人３人の計４人が出馬表明しており、１６年ぶりの選挙戦となる見通し。原発の早期稼働を掲げる現職に対し、新人は原発の建設・稼働の遅れを踏まえて「原発だけに頼らないまちづくり」や「原発の建設中止」を訴える。同原発の建設差し止め訴訟を起こしている函館市も選挙の行方を注視している。投開票日は１５日。 立候補を表明しているのは現職の金沢満春氏（６６）＝無所属＝と、元町課長の野崎尚文氏（６１）、市民団体代表の熊谷厚子氏（６２）、元函館市議で会社役員の佐々木秀樹氏（６７）の無所属新人３人。大間町は人口約５６００人。 金沢氏は過去３回とも無投票当選で、初めての選挙戦。 […]   もっと読む。

福島県富岡町からひたちなか市内に家族で避難する佐藤正人さん(48)は、故郷に戻る時期を見いだせずにいる。町は一部地域を除いて4月の住民帰還を目指しているが、佐藤さんは「今すぐに戻る理由が見つからない」。本県で子どもたちの成長を見守り、いずれ町に帰りたい考えだ。 ■家族だんらん 年の瀬の昨年12月29日。昔のアルバムを眺める家族の姿に、佐藤さんは目を細めた。 妻、恵子さん(49)、県内の高校に通う三女、愛唯(あい)さん(16)と3人で暮らす同市内のアパートに、都内の大学に通う長女、愛恵(めぐみ)さん(21)が帰省して戻ってきた。 山梨県内の大学に進んだ次女、愛実(まなみ)さん(19)が加わることもあり、「全員そろうと狭くて困る」と恵子さんはうれしそうな表情を見せた。 家族で広げていたのは、愛唯さんが同町で通った幼稚園の卒園アルバム。伸び伸びと遊ぶ愛唯さんの姿があった。 故郷を離れて間もなく6年。佐藤さんは思いを口にする。「少なくとも愛唯がわれわれから離れるまでは、ここにいたい」 […] 仕事に追われる一方、子どもたちが地域になじめるか心配だったが、学校が親身になって対応してくれた。「困ったことがあれば、いつでも言ってください」。先生の言葉がうれしかった。 日立市内の高校に編入した愛恵さんは「(同級生に)茨城弁を教えてもらった」と当時を振り返る。愛実さん、愛唯さんは北茨城市内の剣道道場に入り、交流の輪を広げた。 「子どもたちは人に恵まれた」。佐藤さんはしみじみと話す。 […]   もっと読む。

[…] 「子の不調その都度被曝に思いはせ」。代表・森松さんら 苦しい思い 切々と。ほか 詳しくは本日(1月9日付)東京新聞朝刊にて […]   もっと読む。

台湾では今、２０１１年の東日本大震災に伴う福島第１原発事故による福島など日本の５県からの食品輸入規制の緩和の是非を巡って揺れている。中国メディア・海外網は２７日、この件について「日本は韓国をＷＴＯに訴えているのに台湾を訴えていない」とする記事を掲載した。 記事は、原発事故発生後に韓国が直ちに福島など８県地域の一部水産品の輸入を禁止し、１３年には同地域のすべての水産品へと禁止範囲を拡大したと紹介。これに対して日本は１５年５月にＷＴＯの仲裁機関に対して訴えを起こしたと伝えた。 一方で、台湾も韓国同様に５件からの食品輸入を禁止しているにも関わらず、日本は台湾当局を提訴していないとし、これについて台湾の対日窓口機関である亜東関係協会の蔡明耀事務局長が「日本政府は台湾との友好関係を重視しており、ＷＴＯに提訴することなく、台湾側に対して理性的に解禁問題の議論を行うことを望んできた」と語ったことを伝えた。 (略） 記事は、国民党政権下で出された食品輸入禁止措置について、今年５月に発足した民進党の蔡英文政権が段階的に緩和する案を示したところ、市民から反対の声が出続けていると説明。今月２５日にもい数千人の市民が台北でデモを行い、蔡総統の退陣を求めたと伝えた。 全文は原発事故に伴う食品輸入規制問題、日本が韓国を訴えて台湾を訴えないのは「日台友好」のため？　＝中国メディア

アメリカ、ニューヨーク市の近郊にあり、安全性の問題が指摘されていた原子力発電所が、２０２１年までに運転を停止して、廃炉になることが決まり、世界で最も多くの原発があるアメリカでは、採算性の悪化などを理由に原発から撤退する動きが相次いでいます。 廃炉になるのは、ニューヨーク州にあるインディアンポイント原子力発電所の２号機と３号機で、２０２１年までに運転を停止し原発を閉鎖することで、ニューヨーク州と原発を所有する電力会社が合意しました。 （略） この原発は、全米で最も人口が密集するニューヨーク市から北におよそ４０キロのハドソン川沿いにあり、これまでに火災や放射性物質を含んだ水が漏れ出す事故がたびたび起きて、安全上の問題が指摘されており、クオモ知事は「廃炉の合意ができたことを誇りに思う」と述べました。 これに対して原発を所有する電力会社は、エネルギー価格が下がる一方で、原発を維持するコストは上がり、採算性が悪化しているため、廃炉に合意したと説明しています。 アメリカでは去年１０月、２０年ぶりとなる新規の原発の営業運転が始まり、稼働する原発は１００基と世界で最も多くなっていますが、採算性の悪化などを理由にここ数年、古い原発の廃炉の決定が相次いでいます。 全文は米ニューヨーク州の原発２基 廃炉へ 当サイト既出関連記事： ニューヨーク州、インディアンポイント原発の閉鎖を決定 via Business Newsline