Monthly Archives: November 2016

福島県が東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難者への住宅無償提供を来年３月で打ち切る方針を巡り、被災者を支援する「原発事故被害者団体連絡会」などは２８日、方針撤回を内堀雅雄知事に直接訴える行動を起こした。 内堀知事は直訴状を持参した支援者との面会に応じず、県庁内で知事に「県民の声を聞いて」と大声が浴びせられる場面もあった。支援団体は１２月２日まで連日、直訴状を手に県庁を訪れ、面会を求める方針。 […] 支援者の前を無言で通り、定例記者会見に臨んだ内堀知事は「組織全体で丁寧に対応する」と従来の説明を繰り返した。 知事との面会は複数の支援団体が求めている。記者会見した連絡会の武藤類子共同代表は「県の態度は冷たく残念だ」と語った。 県によると、県内外で暮らす避難者のうち、約１万２５００世帯が住宅無償提供の打ち切り対象となる見通し。県は打ち切り後、所得制限を設けて家賃を補助する方針で、約２０００世帯が対象と見込んでいる。   もっと読む。

東北電力は２８日、運転停止中の女川原発（宮城県）の１号機で、原子炉建屋に海水約１２・５トンがあふれ出したと発表した。機器の点検を終えて冷却用の海水の通水を再開したところ、本来は閉じているべき弁が開いていたため、海水が建屋内に流れ込んだ。海水に放射性物質は含まれておらず、すべて回収された。外部への流出はないという。 東北電によると２８日午前１０時５６分ごろ、原子炉建屋の地下２階で海水があふれ出ているのを、作業員が発見した。当時、原子炉格納容器の空調や使用済み燃料プールの浄化に使用するポンプなどを冷却する熱交換器の点検をしていた。点検を終えて冷却用の海水を流したところ、閉じているべき弁が開いていたため、海水が本来とは異なる配管に流れ込み、建屋内にあふれ出たという。 全文は　停止中の女川原発１号機、原子炉建屋に海水１２トン超

[…] 政府の従来の想定は、賠償＝５．４兆円▽除染＝２．５兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備＝１．１兆円▽廃炉＝２兆円の計１１兆円となっていた。 新たな試算は、賠償が約８兆円、除染が４兆～５兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の２兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、全体では２０兆円を上回る見込みとなった。 政府の従来想定は２０１３年末時点に見積もったが、賠償や除染の対象が増加している。廃炉も原発内に溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し費用などが拡大。経産省は既に現状で年８００億円の費用が年数千億円程度に達するとの試算を明らかにしている。 費用の工面について、政府はこれまで、賠償は国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構がいったん立て替え、東電を中心に大手電力が最終的に負担金を支払い▽除染は国が保有する東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設は電源開発促進税を投入▽廃炉は東電が準備－－との枠組みを示してきた。 政府は、賠償費の増加分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の立て替え増額を検討。これとは別に、大手電力や新電力が送電会社の送電線を利用する料金への上乗せも検討している。この料金は政府の認可制となっており、最終的に電気料金に転嫁される。 […]     もっと読む。

緑の党など、国民投票にかけられるイニシアチブ「脱原発」の支持者は、スイスの原発の多くが世界で最も古い施設に属し、その老朽化が大事故のリスクを格段に高める、と主張する。そうした事故は、スイスのように人口密度の高い国では破滅的な被害をもたらすという。 スイスの有権者たちは、本当に原発の稼働年数だけを根拠に大事故を恐れているのだろうか？以下、さまざまな研究がそうではないことを示し、大事故のリスクにはその他の多くの要因が作用すると言っている。 深刻な事故はまれか？ 世界原子力協会（WNA）は、商業用原発は「きわめて安全」で、「原発施設の事故が起きるリスクは低く、また低下している」と主張する。 同協会はウェブサイトで「商業用原発は原子炉年（１基×年数）換算で累積１兆６千年間、３２カ国で稼働しているが、うち原子力施設で大事故が起きたのは３件」と公表している。 経済協力開発機構（OECD）の原子力機関（NEA）が出した２０１０年の調査も同様に、全電力網において実際に起こった事故のデータを分析し、「原子力発電は火力発電に比べて非常にリスクが低い」と結論づけた。最も多くの死者を出しているのは石炭部門。世界原子力協会は、大量の資源の発掘や発電所への運搬に伴う危険が一因とする。 しかし、連邦工科大学チューリヒ校と英サセックス大による最近の研究は、２００件以上の事故を調べ、リスクが過小評価されていると示した。 研究者はメルトダウン（炉心溶融）が「どちらかと言えば」１０～２０年に一度起こると確信。原子力産業の示すデータは「亀裂が生じており極めて不完全」と断じ、原子力事故・故障のレベルを評価する国際原子力事象評価尺度はリスクを正しく理解するために改善されるべきだ、と話す。 ただ、事故を完璧かつ正しく描写できるのかどうかは不明だ。英科学誌ネイチャーによると、原子力の専門家は「客観的に『危険性』をランクづけるのはほぼ不可能。なぜなら原発施設はそれぞれ独自のリスクプロファイルを持っているし、ある種のリスクは単に人知を超えている」と話す。 専門家が一致するのは、色々な要素が考慮されなければならない、ということだ。経過年数はそのうちの一つに過ぎない。ネイチャー誌は、実は「必ずしも古い原子炉が新しいものより危険とは限らない」と明言する。 同誌は、三つの重大事故のうち２件は比較的新しい原子炉で発生したと考察する。米国のスリーマイル島事故は１９７８年当時、稼働３カ月でメルトダウンに陥り、チェルノブイリで災害が発生した８６年時は、稼動からわずか２年後だった。２０１１年、福島の古い原発３基においては、津波が非常用電源と冷却装置を遮断したことで原子力事故に至っており、老朽化は直接の事故原因ではなかった。 (略） 検証と改良 世界原子力協会は、安全性の確保には検査官が中心的な役割を果たす、とする。国際原子力機関（IAEA）の原子力安全条約によると、経年により劣化や故障しやすくなる傾向はあるため、古い設備は定期検査と同時に大幅な改良が加えられなければならないという。地域レベルでは、スイスやEU諸国は、自国の原子力施設の稼働年数に関する報告書を提出し、１７年に相互評価を行う方針だ。 スイス国内では、連邦核安全監督局（ENSI）が原発５基の寿命が続く限り、その運営を監督している。アールガウ州のベツナウ原発は、圧力容器の壁に生じた小さなひび割れがふさがれておらず、現在は閉鎖されている（１９８４年稼働開始のライプシュタット原発も安全上の理由で閉鎖されている）。万が一老朽化問題が深刻になれば、施設を廃炉にしなければならないという規定になっている。 ４０年から６０年、そして８０年へ 世界中の原子炉が老朽化しているという事実は、より多くの知識の共有やその安全性の研究に駆り立てている。 全文は２７日の国民投票、スイスの原発は「古くなりすぎて危険」なのか？