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<原発避難>支援求め直訴状 知事面会応じずvia 河北新報

福島県が東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者への住宅無償提供を来年3月で打ち切る方針を巡り、被災者を支援する「原発事故被害者団体連絡会」などは28日、方針撤回を内堀雅雄知事に直接訴える行動を起こした。 内堀知事は直訴状を持参した支援者との面会に応じず、県庁内で知事に「県民の声を聞いて」と大声が浴びせられる場面もあった。支援団体は12月2日まで連日、直訴状を手に県庁を訪れ、面会を求める方針。 […] 支援者の前を無言で通り、定例記者会見に臨んだ内堀知事は「組織全体で丁寧に対応する」と従来の説明を繰り返した。 知事との面会は複数の支援団体が求めている。記者会見した連絡会の武藤類子共同代表は「県の態度は冷たく残念だ」と語った。 県によると、県内外で暮らす避難者のうち、約1万2500世帯が住宅無償提供の打ち切り対象となる見通し。県は打ち切り後、所得制限を設けて家賃を補助する方針で、約2000世帯が対象と見込んでいる。   もっと読む。

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「公開・自主・民主の三大原則に立ち戻るべき」 前福島県知事・佐藤栄佐久氏に聞く(上) via 日経ビジネスオンライン

(抜粋) 山岡:原発と核燃料サイクルを組み合わせたシステム自体が、途方もない先送り構造のうえに載っていて、おまけに日本は地震国。すがりつくのは危険ですね。 佐藤:昨年、原発建設で揺れる山口県上 関町で話をしました。そのときは、原発を造るも造らないも、あなた方の判断です、私はああしろ、こうしろとは言えないと申し上げた。ただ福島県知事として の経験から、世代間の共生は無理だと言いました。原発を建てた地域は、関連産業で一世代30年は潤う。しかし、次の世代はそこに住めなくなる。原発が二基 もあって、未来永劫幸せな町と言っていた双葉町は、町長の給料も払えないほど財政が悪化しました。同時に莫大な高レベル廃棄物を抱え込んだ。震災前に、で す。 瀬戸内海は、生物多様性が保たれたすばらしいところですが、原発を造ればスナメリは棲めなくなり、農業や漁業は衰退するでしょう。判断は、皆さんでしっ かりしてください、と上関で言いました。近々、伊方原発がある愛媛県で講演をするのですが、今度は、もし伊方原発で事故が起きたら、瀬戸内海の魚は全部食 べられなくなりますね、と言います。福島が、いま直面している現実から、そう申し上げるつもりです。 全文は「公開・自主・民主の三大原則に立ち戻るべき」 前福島県知事・佐藤栄佐久氏に聞く(上)

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